問題社員対応セミナー   ~タイプ別に見た問題社員への対応の留意点~ | 名古屋市,愛知県の弁護士・税理士|より良いサービスを目指して経営品質を学ぶブログ

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代表弁護士 浅野 了一
 

2013年10月8日、愛知県経営者協会で、アライツ社労士事務所 社会保険労務士 浅野貴之先生の「問題社員対応セミナー」を受講しました。

 
●先生の最初の問題(質問)

「社員が、入社後数日勤務後、急に出社しなくなりました。
電話も通じず、心配していたら、電話一本で一方的に退職の連絡。
既往労働5日分の賃金を請求。 どうも別の就職先を探していたようです。」
 
人事労務でよくある問題です。社会常識ではあまり考えられないような問題に人事労務担当者はよく直面します。


 
●問題社員の対処法の基本

・問題社員の対処法は、最初に「目標」「落とし所」を決める。
・法律的処置ばかりでなく、「教育」「話し合い」に重点を置く。
・「力技」を行使する時は、リスクも考える。
・困ったときは抱え込まない。専門家に相談し、助言や協力を仰ぐ。
・最低限の「予防」(組織防衛)は行っておく。
・可能な限り「解雇」は防ぐ。
 


 
今回の講義で触れられた課題は数多くありましたが、テーマとしては大きく次の7つに分けられます。
 
①基本は退職勧奨の利用。
   ※退職勧奨: 応じれば労働契約の「合意解約」となり、労働基準法では、「解雇」の問題が生じず、
     かつ雇用保険上では、「解雇」と同等の特定受給資格者となり、雇用保険の7日の待期期間と
     3カ月の給付制限による約4カ月後の支給ではなく、迅速に支給されます。
     この場合、使用者側は、「退職合意書」を締結しておくことが重要です。
 
②そもそも解雇とは何か。

③成績不良や能力不足の社員の対処法。
 
④勤務態度不良者や企業秩序違反の対処法。

⑤メンタルヘルスの問題、休職後の復職に関するトラブル対応の方法。

⑥セクハラ、パワハラ問題の対処法。

⑦問題社員対応のリスク(労働トラブル)。
 

 
浅野貴之先生は、今回の講義を通じて人事労務担当者を悩ませるよくある問題を取り上げ、その対応・注意点をわかりやすく説明して下さいました。
今回取り上げられていたテーマは、当弁護士法人が拡大成長していくにあたり、自身の問題・課題となるものばかりで、大変身の引き締まる思いでした。
浅野貴之先生の貴重なお話を胸に留め、今後の事務所運営と、当弁護士法人の専門分野の1つであります中堅中小企業法務での人事労務の相談に生かしていく所存です。
 

 
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中堅中小企業法務(不動産法務を含む)・相続・離婚・債務整理の 4分野に特化した専門法律事務所です。
 
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