2019/02/10 またまたふるさと納税 | 長安たかしの長安通信

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先日泉佐野市が「100億円還元閉店キャンペーン」を行なうと大々的に発表し、それに対し総務省が批判するなど話題を呼んでいます。

 

前回のブログでも書きましたが、ふるさと納税は、地方間格差や過疎さらには小泉政権による交付税削減など自治体の収入が減り続ける中、自治体の格差解消、地方活性を目的として導入された制度です。しかし、今回総務省が「返礼品の調達費を寄附額の3割以下に抑え、地場産品に限る。」という方針を一方的に押し付け、ルールに従わない場合は本年の6月からふるさと納税制度の適用から除外するということを決めました。

 

そもそもあいまいなルールで始まったふるさと納税ですが、これだけ多くの自治体がすでに知恵を絞り、走っている状況で突然ルールを一方的に変更するというのはいかがなものかと思います。

もちろん、各自治体の行き過ぎた返礼品競争という部分があるのは理解しますが、それならば自治体の代表者を交えてルール作りをする場を国が設けるのが地方分権ではないでしょうか?

 

今に至っては国は一方的にルールを押し付け、それに泉佐野が反発し対抗策を講じるという負のスパイラルに陥り、問題の解決を複雑にしています。

非常に難しい状況ですが、何とか解決策を見出すべく微力ながら各所に働きかけをしたいと思います。

 

 

 

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