2018/09/30 ふるさと納税 | 長安たかしの長安通信

長安たかしの長安通信

元国土交通副大臣 長安たかしのOfficial Blog


テーマ:

一昨日、東京都内で泉佐野市が記者会見を行なったことが大きく報じられました。

映像を見た方々はあれ千代松市長じゃないの?と疑問を持たれたかもしれませんが、本日襲来の台風24号への対応で記者会見への出席は断念したとのことです。

さて話はそれましたが、2008年に始まったこのふるさと納税は、当初はあまり注目されていませんでしたが、千代松市長の就任を機に私は泉佐野市の財政再建の1つの手段となると考え、活用することを提案させて頂き、この間千代松市長と協力のもと進めて参りました。

今回のふるさと納税寄附額が全国1位となったことにより注目を集め、今回の会見で制度そのものの問題点に一石を投じることになりました。

そもそもこのふるさと納税は地方間格差や過疎さらには小泉政権による交付税削減など自治体の収入が減り続ける中、自治体の格差解消、地方活性を目的として導入された制度です。

そういう中で泉佐野市が知恵を絞り、5年以上の歳月をかけてようやく全国1位の寄附を集めるに至ったわけです。

しかし、今回総務省が「返礼品の調達費を寄附額の3割以下に抑え、地場産品に限る。」という方針を一方的に押し付けました。

当然これに対して、3割の根拠は?地場産品とは?といった疑問が出ています。

これは総務省があいまいなルールで進めた上に、後手後手の対応をしてきたからに他なりません。安倍政権は地方創生という見せかけの掛け声を高らかにうたっていますが、すべてをお上が決めるという中央集権的な発想であることが諸悪の根源です。

地方を活性化するための制度としてのふるさと納税に魂をいれ、使いやすい公平・公正な制度とするためには、地方どうしが話し合い皆が納得できるルールを決めるというのが本来のあるべき姿です。

 

歴史をひも解けば、泉佐野市は国にだまされたと言えば言いすぎかもしれませんが、約束を反故にされ続けてきました。

関空の全体構想などをちらつかせ、多くの投資を強いられ、さらには先日話題となった関空連絡橋の国の突然の買い上げです。

多くの負担をさせられたあげくに、固定資産税という収入源も奪われてしまったわけです。

 

私は、そいうった理不尽な状況を何としても改善しなければならないと思い、関空連絡橋の通行税(車1台あたり100円の通行料が泉佐野市に入る仕組み)やふるさと納税の導入に誠心誠意取り組んできたとの自負があります。

 

しかし、残念ながら今回のふるさと納税の問題についても誰一人国会議員は泉佐野市を擁護しようとしていないのが現状です。

このようなことが続けば結局は市民に負担のしわ寄せが行くことは明らかです。

今お役に立てない無念さで、残念でなりません。

 

 

 

 

 

 

長安たかしさんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス