消費増税と社会保障

　今週（9月30日～10月4日）の活動報告をいたします。安倍内閣が消費税率を８％に引き上げすることを正式に閣議決定しました。私が座長を務める民主党の社会保障総合調査会でも消費税引き上げについて議論しました。

　消費税引き上げは、年金制度改革、高齢者医療改革を前提として、消費税の引き上げ分を社会保障の充実と安定に充てるべきです。安倍内閣は、消費税の引き上げ分を公共事業や法人税減税に充てようとしています。借金をして社会保障に充てている状況を改善するため、社会保障の財源にすることが消費税引き上げの大きな目的でした。

　消費税は本来引き上げ分５％のうち１％を社会保障の充実に充てることになっています。この１％分の中身がはっきりしないまま、国民のみなさんの負担増ばかりが前面に出てきています。

　10月15日から国会がはじまります。私は引き続き予算委員会の野党筆頭理事として、政府・与党を追及し、三党合意の本来の趣旨にもどすよう強く求めてまいります。

　今週の月曜日には海江田万里代表とともに、介護の現場を視察しました。また、民主党は「暮らしを守る研究会」を立ち上げ、民主党独自の詳細な経済政策をまとめる取り組みもはじめました。

　社会保障を野放図に広げられないことは民主党も承知しています。そのため、医療費抑制にも効果が期待される予防医療についても検討を進めています。私が座長を務める社会保障総合調査会でも予防医療のヒアリングをいたしました。

私のホームページに民主党と自民党の理念や取り組みの違いを表にまとめております。是非ご覧ください。本日も、地元で国政報告会がございます。これからも、日本の国を良くするために取り組みます。