「安城市地域包括支援センター松井」で包括的支援事業を担う、社会福祉士、主任ケアマネージャー、看護師の皆さんと懇談会を行いました。


「地域包括支援センター」とは安城市から委託された、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を送るために、介護サービスをはじめ、福祉、医療、権利擁護などさまざまなサービスを、包括的・継続的に提供していく為の、高齢者の生活を支える総合機関、総合窓口です。


主に包括的支援事業と介護予防支援事業を行なっています。


安城市では各中学校区に1ヶ所ずつ設置されており、各地域の福祉の支援機関、総合窓口、拠点です。


この地域包括支援センターを核として住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。


地域包括ケアシステムの本格運用がまた近年ということもあり、安城市においてもまた全国的にも制度の認知、浸透、理解そして体制の構築も道半ばで試行錯誤しながら理想の姿を目指しています。


そうした中で当然のように「地域包括支援センター」においても、様々な法や制度、また行政に対する課題、問題も浮き彫りになってきています。


現場では支援を必要とする人に積極的にかつきめ細かく支援したい、するが故につまりより親身になればなるほど、負担や負荷がかり人手不足の問題が生じたり、介護保険の制度改正の中で仕組みや単価の問題などで結果として介護予防支援事業の負担が増したり、事業の運営が難しくなったり、更には地域包括支援センター間の負担や賃金の格差など、保育士と同じように職場労働環境や賃金格差など処遇改善などの問題も生じています。


地域包括支援センターには今は基本、地域の高齢者を中心に見てもらっていますが、将来の理想的なひとつの姿としては、高齢者のみならず、障害者やまた引きこもりや児童虐待など地域のあらゆる福祉や力を必要とする人を支援、手を差し伸べていくのが理想かと思っています。


それには今の体制や委託のあり方では当然無理がありますし、将来にはこうした理想に近づけるべきだからこそ、今、現場で起きている様々な問題に向き合い、解決、改善をしていくべきだと思います。


そして福祉に携わるほとんどの人が、法律や規則などを最低限のルールを守りながら、それに加えて気持ち想いを加えて下さり、更には時に自己犠牲の中で支えて下さっています。


だからこそ、こうした心ある方々がこれからも気持ちや想いを持って、継続できる持続可能な福祉の体制の構築に務めるべきだと思います。


もちろん、今日、明日ですぐに改善、解決できる問題ではありません。

しかし、この問題こそ、動かし変えていくのは政治の責任かと思います。

少しでも、少しずつでもあるべき姿に近づけていきたいと思います。