今年最後の議会もいよいよ大詰めとなってきました。緊急財政対策を受けて、本定例会では多くの陳情と様々な財政対策の議案が出されています。
その一つに本日、国民健康保険条例の改正議案が出されました。私は賛成いたしましたので以下にその理由を述べたいと思います。
そもそも論として、けっこう知らない方が多いのですが、実は国民健康保険料というのは地方自治体ごとに保険料は違います。自治体が保険料を設定して、その街の医療費がたくさん出てしまえば、当然保険料は値上がりします。年金みたいに、国民って枕詞からか国が料金設定してると思っている方が割と多い気がします。したがって逗子市のように人口が少なくて、高齢者が多い街では、この保険料の支出がどんどん増えてしまっており、一般財源を圧迫する要因になってしまっているのです。
平成３０年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体と変わるのですが、まだまだ実体としては以前として市町村が保険料率などを設定し、徴収していかなくてはなりません。神奈川県に確認したところ、将来的には県下で統一保険料を設定することが望ましいと考えているそうですが、今は市町村単位で県内の他市町村と足並みをそろえていくことになっています。
ここからは専門的な話になるので、できるだけわかりやすく書きたいと思います
保険料は応能・応益割合をもとに計算されます。
応能＝お金がある人にたくさん払ってもらうこと（世帯の所得に応じてかかるもの）
応益＝サービスを受けた人がその分を払うこと（加入者数、加入世帯当たりにかかるもの）
逗子市の場合は、応能・応益割合が６５：３５になっていました。ちなみに県内は５５：４５が一番多く、逗子市のみが６５：３５です。つまり、逗子市は高所得の方に負担が大きい割合比になります。今回の改定では、この比率を県内で一番多い５５：４５にするものです。
また、それにより低所得の負担が増えてしまわないように軽減割合というものも合わせて強化します。
というのも上の表のように国民健康保険加入者は所得が２００万円未満の世帯が７割を占めており、高齢者の年金生活者や収入が不安定な自営業の方が多いのです。ただ残念ながら、来年度の保険料は世帯ごとによりますが、若干値上がることになってしまいそうです。
それは、これまで、保険料でまかないきれない分を一般財源から繰り入れて赤字補てんしていましたが、財政状況が悪いためにもはや繰り入れをすることができなくなったためです。（平成２９年度では約３億８千万円繰り入れてますが、平成30年度は、繰り入れが2億8千万円と1億円マイナスになります）
そのため、市に残された方策は２つ。
保険料を値上げするか
医療費を抑制してできるだけ保険料の値上げをなくすか
逆に、医療費の支出を抑えることができれば保険料は安くなる可能性もあるわけです
（現状は医療費の支出は横ばい・・）
今回、保険料を改定すると同時に、かねてから私が提案していた特定健診の改善については、今まで土曜開催が１回だったものを来年以降は３回に、そして健診の回数自体も増やすという答弁をもらいました。
また、ネットでの予約方法などについても検討していく、という所管からの回答がありました。私としては、例えば車の保険のように事故を起こさず優良ドライバーでゴールド免許であれば翌年の保険料が安くなるように。国民健康保険も特定健診を受けて、健康であった人は翌年から保険料が安くなるなどのシステムを導入すれば、みんなが健康に気をつけていいのではとかねてから考えています。
このくらい、抜本的な医療費抑制の政策をとっていかなければ、保険料は値上がりしつづけてしまうでしょう。
国民健康保険料については、どこの自治体でも頭を抱えている課題です。
今後も医療費抑制の提案をして、少しでも市民の方の負担が減るようにしていきたいと思います。
議会費の削減についてもほぼまとまってきましたので、最終日の表決が終わりましたらまたご報告したいと思います💦
