横須賀の医療の未来に向けて
横須賀市立総合医療センターの開院が一年後となりました。そこで、先日20日に城西大学の伊関友伸教授をお招きし、横須賀市における医療の現状と将来についてご講演をいただきました。私が活動を共にする横須賀市議会会派「よこすか未来会議」の主催。
私は開会の挨拶をさせていただきました。
2004年の医師研修制度改革以降、日本全国で医療提供体制に多大な影響がありました。特に横須賀では、医師不足、看護師不足、そして病院の統合問題が顕著になっています。しかし、医師不足はある程度落ち着きを見せ始めている一方で、看護師不足は依然として深刻な課題です。
伊関教授は、医療・介護の人材不足が今後さらに深刻化すると指摘しています。特に、少子高齢化の進行により、2025年以降、団塊の世代が後期高齢者に突入することで、医療需要は一層増加します。このような状況下で、横須賀市の医療が直面する最大の課題は、十分な医療人材を確保し、質の高い医療サービスを持続可能な形で提供し続けることです。
伊関教授はまた、医療機関の連携の重要性を強調しています。急性期から回復期、さらには慢性期に至るまで、患者が必要とする各段階で適切な医療を受けられるよう、病院間の連携を強化する必要があります。特に、横須賀市においては、回復期・療養医療の強化が求められています。
私は先月2月22日に県議会の一般質問で医療DXと三浦半島地域の病院間連携について黒岩知事に質問しました。その時の本会議場でのやり取りです。一般質問の録画中継はこちらのウェブサイトから見ることができます。
今定例会において、患者の医療・介護情報を、地域の医療機関や薬局、介護事業所との間で共有する「地域医療介護連携ネットワーク」を、横須賀三浦地域で構築する予算案が提案された。 限られた医療資源を効率的に活用するためにも、地域の医療機関の連携強化に向け、デジタル技術の活用も含めて、地域全体でそのあり方を検討していくことが重要である。 そこで、県は横須賀三浦地域において、デジタル技術も活用しながら、医療機関相互の連携をどのように進めていくのか、所見を伺う。
県ではこれまで、各地域で、医療や介護の関係者などが参加する「地域医療構想調整会議」を定期的に開催し、課題や取組の方向性などに関する意見交換の「コーディネート役」を担ってきました。 横須賀三浦地域では、これに加え、18の病院による自主的な取組である「三浦半島病院アライアンス」があり、これにも県の担当者が参加し、行政も含めた「顔の見える関係づくり」に取り組んでいます。 このアライアンスは、円滑な患者の転院や、病院間の人材交流などにもつながっており、一定の成果が出ていると認識しています。 こうした中、この地域では、病院の連携に、新たに診療所や薬局、介護施設なども加わり、デジタル技術を活用して、患者の情報を相互に共有していく取組を進めていくこととしています。 この患者情報の共有は、医療機関における効率化だけでなく、県民にとっても、例えば入院中の検査や診断をもとに、在宅でも最適な治療が受けられるなど、大きなメリットがあることから、県ではこれに対する補助事業を、今回の予算案に計上しました。 今後は、この取組をはじめ、横須賀三浦地域の医療機関の連携を引続き支援し、地域がひとつになって、質の高い医療を提供できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの流行は、将来の医療システムが直面する可能性のある状況を先取りして示したと伊関教授は言います。この経験から学び、横須賀市の医療体制を見直し、強化することが急務です。伊関教授は、医療人材の確保と育成、病院の建て替えや設備投資、そして地域全体での医療連携の強化を提案しています。横須賀共済病院の長堀院長も講演を聞きにいらっしゃいましたが、公立病院の話だが、私立病院の我々こそ聞かなくてはならない話だとご感想をいただきました。
会場には多くの医療関係者も来ており、質疑応答では様々な見地からの質問が出て非常に活発かつ有用なやり取りが重ねられました。
- 医療人材の確保
- 病院の機能強化
- 地域医療の連携強化
横須賀市における医療の未来を考える上で、伊関教授の提言は非常に重要な指針となります。医療人材の確保、病院の機能強化、そして地域医療の連携強化は、横須賀市が直面する医療課題を解決するための鍵です。これらの取り組みを通じて、横須賀市の医療が持続可能なものとなり、すべての市民が安心して質の高い医療サービスを受けられるようになることを目指さなくてはなりません。
