携帯電話の割引プランで中途解約すると解約金がかかる条項は、利用者が一方的な不利益を被るもので違法として、京都市の消費者団体が16日、NTTドコモとKDDI(au)に条項使用の差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。弁護団によると、携帯電話の解約金条項差し止めを求める訴訟は全国初。
 原告は、弁護士や学者らでつくるNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」。
 訴状によると、問題の割引プランはドコモの「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」、auの「誰でも割」。2年契約で毎月の基本使用料を半額にする一方、中途解約時には9975円の解約金を支払うことなどを定めた条項が設けられている。
 原告側は解約金条項について、携帯電話会社を選択する自由を制限するとともに、解約金が解約で会社に生じる実際の損害よりかなり高額だと主張している。
 ドコモでは同プラン契約者は全契約者の約60%、auでは約80%に上るとしている。
 NTTドコモ広報部の話 解約金などについて十分説明しており、法令違反に該当しないと考えている。
 KDDI広報部の話 多くのプランの中からお客さまに選んでいただけるよう選択肢は示している。契約解除料は過大な負担にならない水準だ。 

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