今日国会内で原発ゼロの会に原子力規制委員会、経産省、東電、日本原電など東海第二原発関係者を招くヒアリングの会が開催されました。しかし、日本原電だけは出席を拒否しました。その一方で日本原電は地元茨城県内に「東海第二発電所からのお知らせ」と題するビラを大量に配布したそうです（下記参照）。
そのビラの内容を見て驚きました。その中に「２０１８年１１月７日に原子力規制委員会から運転期間延長認可をいただき、今後２０年の設備の健全性が確認されました」とあったからです。
東海第二原発は東日本大震災で被災し、安全対策工事に１７４０億円、それに加えて重大事故設備にさらに１０００億円かかるとされています。日本原電はその資金の大半を東電からの拠出に期待していますが、東電の副社長は国会の経産委員会で資金拠出の約束はしていないと述べており、安全工事ができるかどうかわかりません。また原子力規制委員会が東海第二原発の健全性を確認したように書いていますが、安全対策工事が始まってもいないのに「健全性」の確認などできるはずがありません。東海第二原発の健全性が確認されたかのようなビラの表現は地元住民をだますものです。
