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都議選に向けて「東京から250キロ圏内原発の安全性検証委員会設置条例」の制定を求める直接請求に関する趣意書案を作成してみました。

 

東電の原発稼働について、2012年に都民投票条例制定の直接請求が行われていたことを記憶している人は多くないでしょう。この時有権者の50分の1を超える30万人以上の署名が集まり、直接請求は成立し、「東電管内の原発稼働に関する都民投票条例」が都議会に提出されました。しかし、都議会では自民党、公明党に加え、民主党の一部も反対して否決されました。

 

福島原発事故発生後、当時の近藤俊介原子力委員長から「最悪のケース」として東京のほぼ全域を含む福島第一原発から250キロ圏からの避難が必要になる可能性が当時の総理に示されました。今でも福島原発事故と同様な事故が起きれば、東京からの避難が必要となる可能性があります。しかし東京都はこれまで独自の原発の安全性の検証や避難計画の立案は行っていません。これに対して新潟県では泉田知事の時に福島原発事故技術委員会を設置し、福島原発事故の検証が完了して安全性が確認されない限り柏崎刈羽原発の再稼働は議論できないとして、再稼働を認めてきませんでした。そして昨年の新潟県知事選では原発の再稼働の是非が大きな争点となり、泉田前知事と同じ立場をとる米山氏が当選し、柏崎刈羽原発の再稼働は行われていません。

 

そこで東京から250キロ圏内にある原発の安全性を検証する検証委員会を都に設置する条例制定を求める直接請求を行ったらどうでしょうか。東京から250キロ圏内には福島第一原発に加えて、福島第二原発、柏崎刈羽原発、浜岡原発、東海第二原発など20基を超える原発が存在しています。原発差し止め裁判でも250キロ圏内の住民は被害を受ける可能性があるため原告となることを裁判所は認めています。

 

2012年に都議会に出された条例は住民投票条例となっています。つまり都民投票を行ったうえで、再稼働反対が多数を占めた場合に都知事と都議会が東電にこの趣旨を守るように働きかけるというものでした。今回は新潟県の例を参考に、東京から250キロ圏内の原発の安全性を検証する検証委員会を東京都に設置する条例が再稼働をさせないためには効果的だと考えています。内容や運動の進め方について、多くの方からご意見をいただきたいと思います。

 

問題は署名集めです。東京の有権者の50分の1は22万人程度ですので、幅広い市民の参加があれば可能です。次には提案された条例が都議会で可決されるかどうかですが、都議選が間近ですので全候補者に賛否の態度表明を求め、賛成することを約束した候補に投票することができるはずです。つまり原発安全検証委員会の設置を都議選の争点とし、賛成派の都議を過半数当選させて、原発再稼働を阻止実現することです。

 

  趣意書(案)は以上です。ご意見があればぜひ聞かせてください。

 

 

 

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