安倍総理は、高市早苗総務大臣の個別の番組が公平性に反していれば放送を停止させることができるという考えを認める答弁をした。憲法21条の国民の知る権利を侵害する憲法違反の答弁だ。
問題は誰が「公平性」を判断するのかだ。自民党出身の高市大臣や安倍総理の判断に任すとすれば、自民党政権に都合の悪い放送は「公平性」に欠くと判断され、放送を停止させることができることになる。まさに独裁国家だ。
民主主義が機能するには時の政府が何をやっているのかを国民が知ることができることが大前提。憲法21条は権力者による権力の乱用を禁じる規定。立憲主義の根幹をなす規定だ。
安倍総理の憲法観は、国民の権利を国家のために制約するのが憲法だという考えで、立憲主義に真っ向から反する。憲法を破壊する安倍総理を一日も早く退陣させるために何をすべきか。野党は次期国政選挙で共闘して安倍政権にあたる必要がある。