今日の朝日新聞によれば、民間からの提言として安倍総理に渡された「責任ある原子力政策の再構築」の作成を元経産省事務次官の望月氏が深く関与していたとある。福島原発事故の検証が終わっていない中で、政官業の原子力ムラが原発推進に向けて強力に動き出している。
昨年秋の国民的な議論では８０％の人が原発をなくすることを支持した。しかし原子力ムラは巨大な既得権益を維持するために、原子力規制の新しい基準が決まる前から、「日本の原発は安全」とキャンペーンを張り、安倍総理はそれに乗って原発輸出に前のめりになっている。
昨日も東北で地震があったが、今でも福島原発4号機の使用済み燃料プールには使用中であった核燃料が入っており、プールが壊れて水が抜けるとメルトダウンを起こす状態にある。地震国トルコに対して、原発はやめておいたほうがよいと忠告するのが福島原発事故を起こした国の総理の仕事だ。
矛先は原発の再稼働に慎重な原子力規制委員会に向けられつつある。参院選の後、原子力ムラが巨大な権力を回復し、原発推進に反対する勢力を排除しかねない勢いだ。
黙って見過ごすわけにはいかない。