不正操作で「リコール請求」無効を画策中
参考資料動画アドレス、、、、www.youtube.com/watch?v=YtVlpXvz8YY
しかし、本当に「不勉強」だわぁぁ、、、。
日本気象庁より、、、、、
！
“待機破り”でコロナ変異株が感染拡大 ロイター記者が退社していた
「週刊文春」2月10日発売号で報じた、ロイター東京支局に勤務する外国人記者が2週間の健康観察期間中にパーティーに参加し、参加者から新型コロナウィルスの変異株が検出された問題。この外国人記者が、「週刊文春」の取材を受けた後、ロイターを退社したことがわかった。
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、変異株が猛威をふるうイギリスへ一時帰国。A氏は12月22日に日本へ再入国し、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。ただし、コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。
だが、A氏は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。このパーティーの参加者から1名、A氏の婚約者の2名が年末から年始にかけて発症した。正式な検査を受けたところ、2人は変異株による感染だったことが判明。2人ともA氏の濃厚接触者にあたり、「状況証拠から、この男性（A氏）から2人に感染したと推定しています」（厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者）。ただ、A氏はコロナに感染はしたが、発症から時間が経過しておりが、調べられるウィルス量が少なく変異株を検出できなかったという。
外務省は、感染症危険情報レベル3（渡航中止勧告）を発出している中、ロイター記者のA氏のように在留資格のある駐在員は“特段の事情”があるとして再入国を認められたとみられる。
「外務省及び厚労省は12月24日からイギリスを変異株流行国に指定すると、再入国外国人に対する検疫措置強化で接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードや位置情報の記録について誓約を求めるようになったが、12月22日に帰国したA氏はその直前に滑り込んだ形でした」（厚労省関係者）
現在、厚労省は、1月14日から全ての入国者に対して入国時に14日間の公共交通機関の不使用や、自宅または宿泊施設での待機などの誓約を求め、制約に違反した場合は氏名、国籍の公表とともに、在留資格取消や強制退去手続きもあり得るとしている。
ロイター社の対応は
A氏は2月5日、「週刊文春」の取材に対し、12月25日にパブへ行ったことを認め、「（帰国時に）陰性で、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った1度きりです」と回答していた。
一方、ロイター社には2月8日に、事実確認の取材を申し入れたところ、同日、次のような回答があった。
「弊社では、貴殿のご指摘のある状況をこれまで認識しておりませんでした。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。当該ジャーナリストが新型コロナウイルスの診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」
そして、2月9日16時にスクープ速報で、「週刊文春」が本件を報道したところ、翌10日、ロイター社の広報責任者から連絡があり、「当該従業員はもう弊社では勤務しておりません」とA氏が退職したと説明、懲戒解雇か否かの確認は応じなかった。
関係者によると、自主退社という形をとったという。
ロイターの駐在員だったから可能だったA氏の海外からの再入国。今後のロイターの対応と説明が注目される。
2月10日（水）発売の「週刊文春」では、A氏の参加したパーティーで何が起きていたのかを報じている。
ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が ...
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自宅待機を破り変異株が拡大？ロイター東京支局の記者が退社 ...
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」したん？？？
Tesla モーター、
大量のリコール
原因、
なんと
「民生用メモリーチップ」
の、しかも
「廉価版」
を、使い
車載コンピュータ、
走行中に
クラシュ
する
あり得ない
トラブル
不具合
おいおい
テスラ『モデルS』『モデルX』が大規模リコール〜日本の ...
blog.evsmart.net › テスラ
2021/02/03 — 2月2日、テスラがモデルS/X、約13万5000台のリコールを届け出。 ファームウェアが古い場合、後方カメラの表示、ウインカーやフロントガラスデフォッガーの動作などに不具合の可能性。
13.4万台のリコールに同意したテスラ、｢タッチスクリーンの寿命は元々5、6年｣と主張
テスラ（Tesla）は、過度に消耗してタッチスクリーンが役に立たなくなる可能性のあるフラッシュメモリを搭載した13万4000台以上の車両をリコールするという規制当局の要請に同意したが、ひとこと言い返さずにはすまなかった。
2月2日に公開されたアメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）への書簡の中でテスラは、スクリーンが早期に故障するのではなく、そのように設計されているだけだと主張した。
テスラの法務責任者のアル・プレスコット（Al Prescott）は、規制当局が｢欠陥｣と述べたことに反論し、問題のeMMCメモリデバイスは5、6年しか持たないように作られていると主張した。彼は、この寿命の長さは業界標準と同等であると述べている。
｢メモリの消耗は、運転や充電などでのセンターディスプレイシステムの使用状況によって大きく影響されるが、1日1.4サイクルの平均的な使用を想定すると、予想される寿命は5、6年だ｣とプレスコットは述べた。
｢eMMCフラッシュメモリは、本質的に消耗しやすく、NHTSAも認めているように寿命があるので、車両本体の耐用期間中に交換を必要とする｣
プレスコットはさらに、｢電子部品がますます複雑になっている一方で、自動車の耐用年数が大幅に伸びていることを考えると、電子部品が自動車の全耐用年数にわたって適切に機能することを連邦規制当局が期待するのは不合理である｣と主張した。
｢技術的にはともかく、そのような部品が自動車の耐用年数を全うできるように設計されていることを期待することは、経済合理性がない｣
コンシューマー・レポートによると、現在アメリカの道路上にある平均的な車は11年以上前のものだという。テスラは、ガソリン車の平均寿命をはるかに上回る100万マイル以上の寿命を持つバッテリーを開発することで、自社の車の耐用年数を延ばそうとしている。
テスラのユニークな点は、空調からモーター、シート、ブレーキに至るまで、基本的な機能のほとんどがコンピューターシステムによって実行されることだ。他の自動車メーカーには真似ができないような、車の機能を大きく変えるソフトウェア・アップデートを提供できるが、一方で、コンピューターやディスプレイに障害が発生した場合には、多くの重要な機能も使えなくなる。
リコールの対象は、2012年から2018年の間に製造されたモデルS、および2016年から2018年の間に製造されたモデルXクロスオーバーだ。NHTSAによると、ディスプレイの故障は、後方カメラ、ウインカー、デフォッガーなどの重要な安全機能に影響を与える可能性がある。
テスラは合計13万4951台の車両をリコールしており、NHTSAが最初に影響を受けると述べた約15万8000台よりも少ない。また、ディスプレイに障害が発生しそうになったときに顧客に警告するというファームウェア・アップデートも公開している。
テスラ モデルS など、ウインカーが作動しなくなるおそれ…リコール
テスラモーターズジャパンは2月10日、テスラ『モデルS』と『モデルX』のメディアコントロールユニット内部のマルチメディアカードに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2014年10月5日から2018年3月26日に輸入された2126台。
対象車両は、メディアコントロールユニット内部のマルチメディアカードにおいて、耐久性の検討が使用が想定される車両の期間に対し不十分なため、書込/消込回数が限度を超え劣化し、タッチスクリーンが表示されなくなることがある。そのため、デフロスタの機能にアクセスできなくなる、または方向指示器が作動しなくなる等のおそれがある。
改善措置として、ソフトウェアを最新の状態に更新し、マルチメディアカードを対策品に交換する。
不具合は20件発生、事故は起きていない。本国メーカーからの情報によりリコールを届け出た。
火災４度…米軍射撃訓練終了 山梨・北富士演習場
防衛省南関東防衛局は１２日、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県山中湖村など）で行われていた在沖縄米海兵隊による１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲の実弾射撃訓練が同日午前に終了したと発表した。
訓練は３日に始まり、４、６日と１１日に２度の計４回、下草や枯れ草が焼ける火災が起きたが、休止せずに１０日間連続で行われた。
沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセンでは、通行止めにした県道１０４号を挟む形で実弾射撃訓練をしていたが、沖縄の基地負担軽減を目的に平成９年以降は北富士演習場などで分散実施している。
米軍の訓練について、長崎幸太郎知事は１２日の記者会見で「山中湖は静かで素晴らしい地域であるべきだが、訓練は沖縄だけに負担させるべきではなく、分かち合えることは分かち合うべきだ」と述べた。