札幌市は4月に改正された「障害者差別解消法」や、札幌市の障害者施策への関心などに関する調査結果をまとめた。同法を知らない人は6割、市の障害者施策に関心がない人は半数を超えるなど、障害者への理解が進まない現状が浮き彫りとなった。
調査は3月12～25日にインターネットで実施した。対象は市内の15歳以上の男女各240人で全員が回答した。
同法について「知らない」が61.0％と最も多く、「名前だけは知っている」が23.8％と続いた。内容を「詳しく」または「ある程度」知っている人は計15.3％にとどまった。2016年施行の「障害者差別解消法」は障害者に柔軟な対応をする「合理的配慮」を公的機関に義務づけた。今年の改正について、民間企業にも合理的配慮を義務づけたが、改正について「知らない」は50.8％に上った。
障害者への札幌市の取り組みについて「どちらかといえば関心がない」が34.8％、「全く関心がない」が16.9％と、計51.7％は関心がなかった。市は障害者福祉施策の総合的な指針となる「さっぽろ障がい者プラン」（24～29年度）の改定や、障害や性別による差別の根絶などを目指す「共生社会推進条例（仮称）」の制定に向け検討を進めるなど障害者施策に力を入れるものの、市民の関心は高まっていないようだ。
市保健福祉局は今後、結果を分析するとしながらも「障害者に関わる法律や札幌の施策などに関心を持ってもらえるよう何ができるか考えたい」としている。
2024年6月3日 22:36(6月3日 23:02更新)北海道新聞どうしん電子版より転載
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