◆今月のｍｗｅ交流会のテーマは？
今月のｍｗｅ交流会のテーマは、
子どもも大人も誰もが互いに支え合い、子どもが健やかに育つ社会づくりを目指して…
『“行政と民間の中間”で、ユニークな子ども支援を行う先進事例から学ぼう！』
今回は、第5回「子ども（の食）支援交流会」としての開催です。
前 回、第4回：2023.10.10「子どもの食支援交流会」
前々回、第3回：2022.11.08「コロナ禍の子どもの食支援の現状と課題を共有」
を踏まえ、2020年から継続してきた子ども（の食）支援交流会も第5回目となりました。
今回はアフターコロナに移行した現在、引き続き厳しい子ども（の食）支援の現状を
共有するため、埼玉県 福祉部 こども政策課・こども支援課から講師をお招きしました。
また、東京都でひとり親家庭の支援、児童・ママに対して、ユニークな子ども支援を行う
バディチームをご紹介します。行政と連携した取り組みは、ｍｗｅメンバーにとっても
今までにない繋がり方を模索する場となりました。
子ども（の食）支援のいま、を知る交流会です！
今月の交流会もよろしくお願いいたします！
◆理事長によるｍｗｅフィロソフィの共有
毎月、交流会の始まりは、ｍｗｅ杉田理事長によるｍｗｅフィロソフィの共有からです。
ｍｗｅ活動で大切にしている理念（「利他」「協働」）を異なる側面からお話する時間です。
日頃、仕事に追われて、忘れている「大前提」「原理原則」に立ち返る時間になっています。
今月のテーマは、『「高く、大きい目標」を持ち、達成するには』です。
◆財団交流会 講演①◆
テーマ ：「 子育て・こどもの貧困の現状と埼玉県のこども政策・こども支援 」
講 師 ： 埼玉県 福祉部 こども政策課 主事 白石 希実 様 ／ 主事 清水右都様
埼玉県 福祉部 こども支援課 主事 松 本 翼 様
埼玉県ではよりきめ細かな子ども支援を行うため、2024年より、少子政策課から
こども政策課・こども支援課に部課が分かれて子ども支援を強化しています。
交流会前半は、埼玉県 福祉部より講師を派遣頂き、「埼玉県のこども政策」と
「こどもの貧困とこどもの居場所」についてお話を頂きました。
こどもを取り巻く現状を知る機会になりました。
◆埼玉県のこども政策
＜埼玉県の子育て家庭を取り巻く現状＞
埼玉県では、少子化が進行しています。令和５年の合計特殊出生率は1.14（全国第41位）
で、全国平均1.20を下回っています。
埼玉県の子育て世帯を取り巻く環境の特徴は、高い核家族化の割合（世帯の58.6％が核家族
・全国第3位）、子育て世代の男性の労働時間及び通勤時間の長さ、転入者が多いことによる
地域コミュニティーの弱さの3点が挙げられます。
核家族（親子のみ・夫婦のみの家庭）の割合が高いということは、それだけ子育てに親族の
支援を受けにくい家庭が多いということです。
少子化の要因には未婚化・晩婚化と夫婦が生み育てるこどもの数の減少の2点が挙げられ、
その背景には、経済的基盤や育児不安などが考えられます。
－未婚化・晩婚化の推移－ ※国勢調査より
○未婚化
・男性の50歳時未婚率 平成7年8.9％ → 令和2年30.2％（全国第46位）
・女性の50歳時未婚率 平成7年3.5％ → 令和2年16.7％（全国第28位）
○晩婚化
・男性の平均初婚年齢 平成12年29.1歳 → 令和5年31.7歳（全国45位）
・女性の平均初婚年齢 平成12年27.1歳 → 令和5年30.1歳（全国45位）
＜埼玉県の少子化対策・子育て支援の全体像＞
埼玉県では子育て支援の中で特に以下の4点に力を入れています。
「子育てムーブメントの創出」
「地域における子育て環境の充実」
「保育サービスの充実」
「ひとり親家庭に対する支援」
子育て支援策の根拠となるのが、令和2年度から令和6年度までの5か年計画
「埼玉県子育て応援行動計画」です。
基本理念を【「すべての子供の最善の利益」を目指し、「子育ち」「親育ち」の支援や
地域全体での子育て支援を通じて、子供を生み育てることに希望を持てる社会づくり】
に定めています。
ちなみに、「子育ち」は子ども自身が心身ともに自ら成長していくこと、「親育ち」は
子育てを通して親自身が成長していくことです。
施策は以下の7つの柱で構成されています。
１．「結婚・出産の希望実現」
結婚を望む人への支援、不妊・不育症に悩む人への支援、ライフデザイン構築の支援、
若年者の経済的自立の支援に取り組んでいきます。
２．「親と子の健康・医療の充実」
妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、周産期医療の充実、小児医療の充実を
図ります。また、医療に係る経済的な支援をしていきます。
３．「「子育て」と「子育ち」の支援」
「孤育て」にしない地域の子育て力の充実、子育てに係る経済的負担の軽減などに
取り組んでいきます。
４．「ワークライフバランス・男女の働き方改革の推進」
企業による働き方改革の推進、社会全体の気運醸成などを図っていきます。
５．「「こどもの貧困」対策の推進、配慮を要するこどもへの支援」
「こどもの貧困」対策の推進を行います。ひとり親家庭への支援などに取り組みます。
６．「児童虐待防止・社会的養育の充実」
こどもを虐待から守る地域づくり、社会的養育の充実に取り組みます。
７．「子育てしやすいまちづくりの推進」
安全・安心なまちづくりと子育てしやすい住環境の整備を進めます。
また、こどもの交通安全を確保し、犯罪から守る取組を推進していきます。
＜ひとり親家庭に対する支援＞
R2国勢調査によると、埼玉県内のひとり親家庭の数は、母子家庭・父子家庭合わせて
36,589世帯、全世帯に占める割合は1.2％となっています。また、R4国民生活基礎調査
によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は44.5％であり、母子家庭は平均年間所得が
328.2万円と、経済的に非常に厳しい状況にあります。
母子家庭のお母さんは8割以上の方が働いていますが、そのうち正規雇用されている方は、
働いている方全体の48.8％であり、それがこどものいる世帯との稼働所得の差に
なっていると考えられます。
そこで、埼玉県では特に就業支援（2点）に力を入れて支援を行っています。
１．就業支援専門員による支援
就業支援専門員は、県の東部中央・西部福祉事務所にそれぞれ2人ずつ、北部福祉
事務所に1人配置されており、就職や転職・キャリアアップを中心としたニーズに
対して、相談、指導、情報提供などを行います。
具体的にはキャリアカウンセリング、履歴書の書き方や面接の指導、ハローワーク
への同行、そして就職・転職後のフォローアップなど、いわばオーダーメイドの
支援を行っています。なお、この就業支援専門員は、平成26年7月、埼玉県が
全国に先駆けて配置しました。
２．資格取得への支援
安定した収入の確保には、資格を持っているのは大きな強みとなります。そこで、
看護師や保育士などの資格取得を目指すひとり親を支援しています。
１）高等職業訓練促進給付金の支給
ひとり親の方々が経済的自立に効果的な資格、例えば看護師や保育士などの資格の取得
を目指して、6月以上、専門学校などで学ぶ間、生活の安定のために給付金を支給。
所得制限があるため、全てのひとり親が対象となる訳ではありませんが、市町村民税
課税世帯の場合は70,500円、非課税世帯の場合は10万円が毎月支給されます。
２）高等職業訓練促進資金
前述の高等職業訓練促進給付金を受給している方を対象とした貸付制度。養成機関を
卒業後、県内で5年間、取った資格を活かして働くと返済が免除。貸付もR3年度から
新たに、自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親を対象とした住宅支援資金貸付
を行っており、新たに就職したり、有利な転職を行い1年間継続した場合は返済が免除。
３）ひとり親家庭資格取得応援事業」
「看護学校受験対策講座」は、看護学校の受験を目指す方を対象に、受験科目に特化
した講座を開き、合格を支援。「医療事務講座」、「調剤薬局事務講座」でも、
それぞれの資格取得を目指した講座を実施。
＜虐待防止講座＞
埼玉県内における児童、高齢者及び障害者虐待の通報件数は年々増加傾向にあり、
深刻な状況が続いています。特に児童虐待は年々増加しており、
（H22）3,493件➡（R4）18,877件と5倍超に急増しています。
虐待をなくすためには、虐待はいかなる理由があっても禁止されるものであるという認識を
県民全体で共有し、虐待を絶対に許してはならないという強い姿勢を県と県民とが率先して
示す必要があります。
そこで、県では児童、高齢者、障害者虐待に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため
平成29年7月「埼玉県虐待禁止条例」を制定し、平成30年4月1日に施行しました。
条例の特徴は・・・
①児童、高齢者、障害者の各虐待を一元的に規定したもの（都道府県レベルで全国初）
②虐待防止に関する法律の範囲を越えた規定を含む
③通報を行いやすい環境の整備
具体的には保育所等の児童福祉施設の従事者や学校の教職員、入院施設を持つ病院の医師・
看護師等が虐待をし得る者として規定されました他、児童養護施設や高齢者、障害者の
施設の職員が虐待に関する研修を受講することが義務付けられました。
さらに県が市町村と連携し、虐待の通報を行いやすい環境を整備するよう規定されました。
この規定を受け、県では「埼玉県虐待通報ダイヤル＃７１７１（なないちなないち）」
を運用しています。このダイヤルは児童・高齢者・障害者の各虐待の通報等を24時間365日
受け付け、対応するものです。
「埼玉県虐待通報ダイヤル＃７１７１」は埼玉県HPも参照下さい。
➡https://www.saitamaken-npo.net/html/topics/211112fu002.html
虐待防止ポスター
➡https://www.saitamaken-npo.net/html/R3_A4ptr_omote.pdf
◆こどもの貧困と「こどもの居場所」について
＜こどもの貧困について＞
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、こどもの貧困率（相対的貧困）は11.5％で、
9人に1人のこどもが貧困状態にあります。
相対的貧困は、日本人を年収の多寡で並んだ時、中央にいる人（約250万円／年）の半分
（125万円／年）の収入で生活している家庭を指します。月10万円程度の収入で親子の
生活を支える厳しい状況です。
相対的貧困では、「当たり前の生活が営めない状態」であり・・・
・3食きちんと食べられない…
・修学旅行に行けない…
・塾に行きたくても行けない…
・部活動の道具やユニフォームが買えない…
・家が狭い、うるさい、机もない… といった状態にあります。
また、この貧困状態を放置すると親からこどもへと貧困が連鎖してしまいます…。
１．親の収入が低い（貧困）
➡ ２．十分な教育が受けられない
➡ ３．進学に不利
➡ ４．就職に不利
➡ ５．こども世帯も貧困
➡ １．親の収入が低い（貧困）
貧困の連鎖を断ち切り、同じスタートラインに立てるよう環境整備が必要です。
そして、こどもたちが『生まれた環境に左右されない』生活ができるような支援のため、
こどもの居場所づくりが各地で積極的に立ち上がっています。
＜こどもの居場所ってどんな場所？＞
さて、「こどもの居場所」とはどんな場所なのでしょうか？大人が考える居場所ではなく、
埼玉県ではこども・若者に直接、居場所づくりに重要なことをヒアリングしています。
その中で出てきたキーワードは、「居たい」「行きたい」「やりたい」の３つです。
「居たい」
・信頼できる人、味方になってくれる人がいること
・ありのまま、素のままでいられること
・誰かとつながれること
・話をきいてくれること
「行きたい」
・自分を受け入れてくれる誰かがいること
・気軽に行ける、ひとりでも行けること
・お金がかからず行けること
・自分と同じ境遇や立場の人がいること
「やりたい」
・一緒に学ぶ人、学びをサポートしてくれる人がいること
・未来や進路を考えるきっかけがあること
・新しいことを学べること
・自分の役割があること
そんな場がこども達にとっての“居場所”です。
私たち、大人が考える“居場所”と同じでしたか？
＜こどもの居場所の具体的事例＞
埼玉県では、こどもの居場所を「家でも学校でもない、安心して過ごせる第3の居場所」
と定義をしています。具体的には以下の3つの第3の場所（サードプレイス）が
立ち上がっています。
１．こども食堂
：ご飯を食べるだけではない、“地域とつながり、信頼できる人と出会える場”。
現在では、職業体験などの非日常とセットで食事をする場が各地で開催。
２．学習支援
：地域のボランティアがこども達に無料で勉強を教える“現代の寺子屋”。
ボランティアの中には、自身も子供の頃、学習支援を受けた側にいたが、
成長し、今度は教える側として関わる学生も出てきています。
３．プレーパーク
：プレーリーダーの見守りの下、こども達が自ら考え、自由に学ぶ“冒険遊び場”。
これらの居場所が、地域の有志・民間団体の創意工夫によって展開されています。
ここからは埼玉県内の事業者によるこどもの居場所づくり（子どもの食支援）の事例を
ご紹介します。
＜企業とのコラボによるこどもの居場所づくり＞
◆ピックルスコーポレーション
：同社は、収穫体験＆食育＆食事の三位一体の取組みを行っています。県内の野菜畑で
こども達は収穫体験を行い、採れた新鮮野菜を漬物にする中で食について学びます。
その後、漬物を食べることで、食べ物を頂くという流れを体験します。
食に関する企業だからこその取組みですね。
◆アルファクラブ武蔵野
：同社は埼玉県で冠婚葬祭を執り行う儀式事業者です。「創業から60年、地域の儀式に
関わることができた恩返しがしたい」という思いから、こどもの居場所づくりに積極的に
取組まれています。具体的には、結婚式場でのこども食堂の開催です。
テーブルマナーを学びながら、食事を頂く非日常を体験しています。
埼玉県 こども政策課・こども支援課から講師を派遣頂き、ありがとうございました！
◆財団交流会 講演②◆
テーマ ：「 誰もが互いに支え合い、みんなで子育て 」
～ バディチームの自治体と連携した支援活動 ～
講 師 ： 特定非営利活動法人バディチーム 代表理事 岡田 妙子 様
後半は、東京都で特長的で、ユニークな子ども支援を行うNPO法人バディチームの活動を
紹介しました。元々、川口エリアでこども食堂を運営する佐藤匡史さんからのご縁で
バディチームとつながりました。
バディチームは現在、東京都が中心的な活動エリアとなっており、今後、埼玉・千葉・
神奈川と幅広いエリアで子育て支援が波及するきっかけになればと思い、企画しました。
埼玉県行政にもバディチームの活動が周知でき、今後の連携も楽しみです！
＜バディチームって何？＞
バディチームは、2007年 こどもの虐待防止を目的に設立された特定非営利活動法人です。
様々な背景や事情があり、子育てが大変になっている家庭や里親家庭等に訪問し、
保育・家事・送迎・学習支援等を通じて、親子に寄り添う活動を行っています。
特に虐待が疑われる家庭や里親家庭に「直接、訪問する」点がバディチームの特長であり、
大きな強みでもあります。
現在、子育てパートナー（80名）・地域登録支援者（自治体有償ボランティア120名）・
事務局スタッフ（18名）で組織し、東京都を中心に以下の5事業を行っています。
１．子育て世帯訪問支援事業
２．里親家庭支援
３．食の支援等運営管理
４．訪問型養育支援強化事業
５．居場所関連事業
これら5事業を、東京都を含む14都区から委託されています。
＜バディチームの支援が求められる背景【児童虐待の急増】＞
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、（H2）1,101件から（R4）219,170件と
30年余りの間に200倍に急増しています。虐待件数が10万人までは30年超掛かっていたのに
対して、10万人～20万人まではわずか5年しかかかっていない点からも急増が分かります。
さて、ここで虐待の種類を確認します。
１．身体的虐待
：殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる
溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する など
２．性的虐待
：こどもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる
ポルノグラフィの被写体にする など
３．ネグレクト
：家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する
重い病気になっても病院に連れて行かない など
４．心理的虐待
：言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、こどもの目の前で家族に
対して暴力をふるう（DV）、きょうだいに虐待行為を行う など
ネグレクトでは、「こどものご飯は安価なインスタント食品で済ませながら、自身は高価な
化粧品やプチ整形をする母親」の事例があり、やるせない気持ちになりました。
＜誰もが子育てが困難になりやすい社会的背景＞
今の社会では以下の理由で、いつ自分が子育て困難になってしまうかもしれません…
・孤立化した育児、育児不安
・新型コロナウイルスの影響
・子どもの貧困
・ヤングケアラー
養育困難になりやすい家庭は、以下の要因が複合的に絡み合っています…
【子どもの要因】
保護者にとって何らかの育て難さを持っている
（乳児期／未熟児、多胎児／慢性疾患／発達障がい）
【保護者の要因】
妊娠出産を通じたリスク（予期せぬ・若年…）
保護者自身が抱えるリスク
（保護者自身が虐待を受けて育ってきた／親からの愛情を知らない／精神疾患、
精神的な不調、発達障がい／身体疾患、慢性疾患／性格的な問題／知識不足）
【環境要因】
経済的な困窮・生活基盤が不安定／孤立無援・ひとり親家庭／家庭内の不和・
DV(配偶者間の暴力）／外国籍である、など
保護者の要因のうち、産後うつがコロナ前（10％）からコロナ禍（25％）と増えている
状況も見逃せません。こどもの支援に留まらず、妊産婦の支援も喫緊の課題の一つです。
＜バディチームの訪問型支援＞
バディチームの特長である「親も子も支える訪問型支援」を紹介します。
要支援家庭・訪問型支援の意義・役割は以下の4点です。
１．孤立を防ぐ
：話し相手・相談相手（専門的ではなく）となり、信頼関係を築き精神的支えになる。
行政・専門家ではないからこその受け入れの良さ（民間の強み）があり、親以外の
大人が定期的に家庭に入ることで家庭内の空気が変わる。
２．具体的な支援（保育・家事・送迎・学習支援等）
：具体的支援により家庭内のニーズに応え、負担を軽減し、訪問家庭の生活環境の改善
を目指す。具体的な支援をきっかけに(切り口として）コミュニケーションが広がる。
３．ロールモデルとなる
：普通を知らない家庭にとって、「普通に健康的な大人の存在」を知ってもらう意義。
現場支援者の家庭内での言動・立ち居振る舞いを見て、知る・気づく・学ぶ。
子どもと一緒に・または親と一緒に手を動かす。
４．状況を確認して次につなげる
：定期的に継続的に家庭に入るからこそわかることがある。現場支援者が困難家庭
のことを一番知っている。その後、行政に繋げるパターンも。
実際の支援事例で驚いたのは、虐待されていた児童が親元を離れて1カ月里親家庭で
過ごしたケースです。このケースでは、里親家庭から戻ってきた児童が「別人？」
と思うほど変わっていました。
里親家庭では3度の食事や散髪で身なりが整った姿で児童が帰ってきました。そして、
さらに驚いた点は、児童があまり話をしない（できない？）状況だったのにも関わらず、
わずか1か月の里親家庭を経て、積極的に話をするようになっていた点です。
1カ月という本当に短い期間でもこれだけの変化が児童に見られるので、1人でも多くの
こども達が早く普通の生活の中で暮らすようになってほしいと思います。決して、
我々大人が凄いことをしている訳ではなく、普通の食事、コミュニケーションでこどもと
接する中で、こどもの可能性が大きく開いていくことに大人の責任を感じます。
バディチームの「現場支援者」は、学生から70代以上までの男女が、空いている時間帯を
活かして、それぞれの得意分野で参加し、「性別・年齢・経験・資格の有無」は不問です。
加えて、事務局コーディネーターが訪問型支援事業の要となり、家庭・現場支援者・
行政の間に入り、あらゆる調整を行います。
今後、「現場支援者」を希望される皆さんに、現場支援者に向いている方をお示します。
・子どもが好きな方
・気持ちにゆとりのある方
・自分の価値観を押し付けず、どんな人にも偏見なく接することができる方
・家事は得意ではなくても、一生懸命でき、チャレンジしたいという方
・どんなご家庭でも、その家庭の状況をありのままに受け止められる方
・利用者さんの話をよく聞いて受け止めることができる方
・移動時間が苦にならない方
バディチームの活動、現場支援者にご関心がおありの際は。バディチームの専用サイトを
ご確認下さい。 ➡https://buddy-team.com/
＜子育て世帯への訪問支援の現状－都道府県別＞
こども家庭庁「令和6年度取組状況調査（生育環境課実施）における令和6年度取組見込
自治体数分布」によると、子育て世帯訪問支援事業の各都道府県別の実施見込状況は、
全国平均39.7％であり、埼玉県44.4％となっています。
実施見込率が高い順に、①兵庫県78.0％、②栃木県72.0％、③大阪府69.8％となっており、
実施見込率が低い順は、青森県15.0％、宮崎県15.4％、岩手県18.2％となっています。
埼玉県は平均を上回っているものの、半数以上の自治体で未実施となっています。
ただ、「伸びシロがある」と思うと期待が持てますね。
＜バディチームから企業の皆様へ…＞
「みんなで子育てする社会」に向けて、バディチームから3つのお誘いです。
１．寄付（月々１万円～）
・制度の狭間対応、訪問型や居場所活動を通じて困難な状況にある子どもや親に対して
継続的に関わることで親子を支えることができます。
・中間支援に対して、地域での訪問型支援団体を増やすことで一人でも多くの親子を
支えることができます。
２．交流
・社内研修、社内イベント等へお招き下さい。これまで、企業内研修では「テーマ：
社会課題について」の開催実績があります。児童虐待の背景やバディチームの
取組み等についてお話しさせて頂きます。
３．広報協力
・現場支援者募集に関する発信や説明会の開催
・ＳＮＳなどを通じた情報拡散の相互協力、イベントの協働企画・制作など
ｍｗｅでは2025年も引き続き、こども（の食）支援交流会を企画して参ります。
次回、2月度mwe交流会は、2月18日（火）開催です。
＜交流会テーマ＞
人生100年時代、高齢者の5人に1人が認知症になるリスクから財産を守るには？
『身近な人が、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを考えよう！』
厚生労働省は、「認知症の高齢者が来年2025年には471万6000人となり、団塊ジュニア
の世代が65歳以上になる2040年には584万2000人にのぼる」と推計しています。
これは高齢者のおよそ15％（6人）に1人にあたり、今後1人暮らしの認知症の人が増え、
家族の支援が限られる中、地域でどう支えるかが課題となっています。
そこで、身近な人が、身近な地域で生き生きと暮らして欲しいと思い、埼玉県の取組み
（第7期 埼玉県地域福祉支援計画）をご紹介します。支援計画の中にある「地域住民同士の
助け合い・地域の見守り体制の拡充」や「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」
から埼玉県の現状を知り、地元での地域貢献活動≒事業活動のお役に立ててください。
また、私のお客様で、実際に身近な人が認知症になってしまったことで出来なくなって
しまったお困りごとを2点共有します。
認知症になると判断能力がなくなってしまうため・・・
１．預金をおろせなくなってしまう・・・
親族が亡くなった後、銀行口座から預金をおろせなくなってしまった経験はありませんか？
同様のことが認知症に罹患してしまうと発生してしまいます・・・。
２．契約行為自体ができなくなってしまう・・・
不動産や金融資産の売却ができなくなり、処分するにもできなくなってしまう・・・。
いま、空き家が増えていますが、子・孫の世代で契約自体ができずに放置せざるを得ない
空き家も多い状況です・・・。
その他にも、アパートの高齢オーナーが認知症になってしまい、賃貸借契約の更新・解除が
できなくなってしまったケースもあります・・・。
そのような状況で遺されたご家族が困らないように交流会後半では、「認知症から財産を
守る方法」を解説します。皆様のご家族、従業員に留まらず、貴社のお客様にも有用な
情報となります。ぜひ、ご参加をお待ちしております！
＜講演＞
視察① 「 埼玉県 地域福祉の推進に向けて 」
～第7次 埼玉県地域福祉支援計画～
講 師 埼玉県 福祉部 福祉政策課 政策企画担当 主査 田中 久美 様
視察② 「 人生１００年時代、認知症から“家族の資産”を守る方法 」
～認知症の法的リスクを知って、対応策の選択肢を拡げよう！～
講 師 トリニティ・テクノロジー株式会社
アライアンス事業部 家族信託コンサルタント 小川 一眞 様