平成２６年１０月３１日長崎地裁において、原告、被告がそれぞれ最終準備書面を提出して、結審した。判決言い渡しは平成２７年１月２０日と長崎新聞は報じている。 平成２５年１０月２日に長崎地裁は約３１億１８００万円の請求に対して、約４億５千万から約１０億円の和解案を提示した模様なので、約３８億７５００万円の請求に対していくらの請求を判決とするのか？請求の内容にもよると思うが、約６億円から１０億円の判決が出た場合に組合はどうするのでしょう。管理者、副管理者会議でどのような議論をするのか。内容を十分に分かっている副管理者は誰がいるのか。組合議員のだれが内容をよくわかっているのでしょうか。結局誰もわからなくて、福岡高裁に控訴することになるのでしょう。私は、平成２５年１０月２日に和解案を十分検討するべきであったと、組合議員にアドバイスしたのですが、聞き入れられませんでした。平成３１年３月までの補償期間を過ぎた後のことが何も、議題になっていないとかの理由であれば、企業との契約を甘く見ているのではないでしょうか。前にも記載しましたが、諫早市議会、島原市議会、雲仙市議会、南島原市議会の各議員が市民の負託を受けている自覚をもってよく考えていただきたい。考えることができない議員は辞職をしなさい。