平成２４年１１月９日 諫早市長 宮本明雄氏から平成２４年度冬期 市政策要望について（おしらせ）が送付されました。
１ 民主党長崎県総支部連合会（第２区総支部）への要望
【日 時】 平成２４年１１月１１日（日）１５：３０～
【場 所】 民主党長崎県連第２区総支部（貝津町）
【対応者】 福田衣里子 衆議院議員、山口初實 県議会議員
【出席者】 市長、市議会議長、関係各部長ほか
２ 本県選出国会議員及び関係省庁等への要望（実情説明）
【日 時】 平成２４年１１月１４日（水）～１５日（木）
【要望先】 本県選出国会議員、国土交通省、厚生労働省、環境省、農林水産省、水産庁、文部科学省、県東京事務所
【出席者】 市長、市議会議長、関係各部長ほか
３ 要望事項 別添「特別要求書」「要望書」
諫早市要求書 平成２４年１１月 特別要求
諫早湾干拓事業における潮受け堤防排水門について
国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門調査に係わる環境アセスメント評価書は、地元の意見を一切受け入れないばかりか、一方的に測量を開始するとともに、復興予算の使用を問われる中、莫大な費用を要する淡水化施設の設置や開門の工程表を示すなど、地元を無視し蔑ろにする国の姿勢は到底受け入れられるものではない。諫早市としては、開門しない方法で有明海の再生を図る環境アセスメントの実施と、地元の同意なしに調査ボーリングを含む開門調査が行われることがないよう、強く要求する。
平成２４年１１月 諫早市長 宮本明雄 諫早市議会議長 並川和則
要 求 書
本年８月公表された環境アセスメント評価書は、長崎県や諫早市などが提出していた環境アセスメント準備書に対する意見や、諫早での農林水産大臣との意見交換会、さらに国への抗議活動において、漁業者、農業者、低平地住民などによる、防災効果の現状や開門した場合の影響などの切実な訴えについても、一切受け入れた内容ではない。９月１０日には地元から、開門の課題・問題点等について改めて意見を提出したところ、農林水産大臣は地元に出向き誠意ある回答をするとのことであった。いかしながら、９月１２日には開門準備のための測量実施に向け一方的に長崎県に測量実施通知を行ない、その着手において地元の中止要請を受け入れるふりをして、その直後に場所を変え着手した。地元においては「だまし討ち」との反発が上がっている。さらに、１１月４日の意見書に対する回答では、復興予算の使用を問われる中、膨大な費用を要する海水淡水化施設の設置や、開門の工程を一方的に示すなど、地元を無視し蔑ろにする国の行為はきわめて遺憾であり、その不信と失望はその極みに達している。有明海疲弊の原因は筑後川大堰や熊本新港、ノリの酸処理など様々な原因が指摘されているが、新たに月の１８．６年周期の昇交点運動により有明海の潮汐振幅が増減することや、貧酸素水塊の発生メカニズムなど、有明海におけるデータ集積による専門家の研究では、有明海の環境改善に繋がる開門の意義は無くなっている。諫早市としてはこれまでも主張していたように、開門しない方法で有明海の再生を図る環境アセスメントの実施と、地元の同意なしに調査ボーリングを含む開門調査が行われることがないよう、強く要求する。