平成２４年５月１８日 県央県南広域環境組合議会に設置された「ごみ処理施設に関する調査特別委員会」（百条委員会）第１９回が午前１０時から組合の大会議室で開催された。
委員外組合議員席に諫早市議会の山口喜久雄議員。並川和則議長は１９回のうち１回も出席しないのはいかなる理由なのか。名前だけの議長は必要ないのではないのないでしょうか。
島原市議会選出の３人の議員、南島原市議会選出の１人の議員も欠席。
午前１０時 吉次邦夫前組合管理者、前諫早市長。機種選定から入札、建設、稼働状況、議会に対する説明責任などすべての責任者であるので、テレビ局、各新聞記者、構成自治体の議員、一般市民など多数の傍聴者がいた。
主尋問者は、西口雪夫委員長が行った。
機種選定について
どうして実証炉のない旧川崎製鉄の機種を選定したのか。
ドイツにおいて、採用が中止になったことを調査したのかなど鋭い質問をしたが、糠に釘、ただダイオキシン対策に頭がいっぱいで、４月１３日に吉岡庭二郎前副管理者、前島原市長、機種選定委員長と同じく、旧川崎製鉄の機種のみ頭にあるだけで、ほかのことはどうでもよさそうの様子。
入作価格について
設計額 約１８２億円、予定価格 約１６５億円、最低制限価格約１３８億円
どうして最低制限価格を設けたかの質問に対し、
諫早市でも行っていたので最低制限価格をもうけた、
粗悪品を作らせないためにもうけた、
世界の一流の建設会社であるから必要性はなかったのではないのかとの質問にも、よく答えられない。
最低制限価格がなければ、約１２１億円で新日鉄製鉄所が落札したでしょう。
最低制限価格を設けたばかりに、４社が失格して、約１４０億円で旧川崎製鉄が落札した。約１９億円も多く、構成自治体の市民の負担になったことを発言しても、われ関せず。管理者としての責任、市長としての責任は何も思っていない様子。ただあきれるばかりである。
稼働状況のトラブルを議会に対しての説明責任も、市民に対して心配をかけないために本当のことを隠していたとのこと。
今後、焼却施設を作るときは、諫早市単独で作り、機種選定、工事の方法などあらゆることを市民の監視のもとに進めなければならないようです。
委員会のメンバーの皆さん、素晴らしい報告書を作成してほしいものです。
午後１３時３０分から ４月１１日に証人として出席した重野 淳元課長。
ほとんど、傍聴者もなく、何事もなく終わった感じ。