政治と憲法つれづれ草 by リリー

政治と憲法つれづれ草 by リリー

つれづれなるままにリリーも憲法について語ってみんとてするなり。


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たしか日本は民主主義国家だったはずである。しかし。である。

政府は辺野古への移設工事再開に向け、法的措置に入るという。こちらは今日のNHKニュースから。

「アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、政府は工事の再開を目指して、17日にも承認の撤回に対抗する法的措置に入る方向で最終調整を進めています。」

詳細はこうである。国が講じた環境保全対策に問題があった。だから沖縄県はことし8月、埋め立て承認撤回をした。いま現在、埋め立て工事は中断している。これを政府は気に入らないんだか困るんだか、工事の再開を目指し、承認の撤回に対抗する法的措置に入るとか。

政府は言う。「辺野古への移設を進める方針に変わりない」「辺野古が唯一の解決策」。そして理由をこう説明する。「普天間基地の危険性を除去するために」。

本当の理由だろうか。絶対ちがう。ちがうに違いない。

だって考えてもみたまえ。沖縄知事選挙によって、「辺野古への移設計画に反対」という民意はハッキリと示されている。しかも反対派は2連勝。なのになぜ? なんでそこまで辺野古移設を推し進めるのか。

答えはひとつし考えられない。民意をねじまげなければならない理由が、そして「危険性を除去するため」との詭弁をろうさねばならない理由がある。ということだ。その理由とは?

知る人ぞ知るその理由については機を改める。

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安倍首相は今月の臨時国会で、安倍バージョンの改憲案を出すつもりらしいが、どうみても時期尚早。機は熟してなど到底いない。

今日の日経社説がさもあらん。ゆえ「改憲には幅広い合意づくりが必要だ」をご覧あれ。

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自民党が今月下旬に始まる臨時国会に憲法改正案を提示する構えをみせている。憲法に自衛隊の存在を明記すると訴えた安倍晋三首相が総裁選で勝利し、党内調整は決着したと首相側近は語る。本当にそこまで時機は熟したのか。日本の針路にかかわる課題であり、丁寧な論議が必要だ。

改憲が安倍首相のかねての悲願なのは周知のことだ。長期政権の政治的な遺産にしたいとの思いもあろう。9月の総裁選直後の記者会見でこう力説した。

「改正案の国会提出に向けて対応を加速する」

これを踏まえ、今月初めの内閣改造・自民党役員人事で、憲法にかかわる役職は、首相と距離が近い議員で占められた。憲法改正推進本部の本部長に下村博文氏、国会提出を判断する総務会の会長には加藤勝信氏が就いた。

以前の推進本部は「憲法族」と呼ばれる与野党協調路線のメンバーが多かった。野党第1党が反対のまま、国民投票に臨めば否決されかねない、として改憲派でありながら議論の急加速にむしろブレーキをかけてきた。安倍首相はこうした対応にずっと不満を抱いていたという。

だから首相直轄ともいえる体制にしたようだが、それで改憲が近づいたかとなると首をかしげる。連立政権を組む公明党は事前協議を断った。自民党があまりに前のめりになると、与党の結束を損ない、さまざまな政策遂行に支障が生じかねない。

自民党内をみても、先の総裁選では安倍首相3選への批判票が予想外に多かった。これで一件落着といえるのか。憲法改正の中身と同時に、進め方も再度、徹底的に論議してしかるべきだ。憲法になじみの薄い国民に論点を知ってもらう効果も期待できる。

国会では現在、いわゆる改憲勢力が国民投票の発議に必要な衆参両院の3分の2の多数を占める。理屈のうえでは改憲の環境は整ったようにみえる。

ただ、いまの選挙制度は第1党に有利にできており、自民党の議席占有率ほど民意が改憲に傾いているのかは即断できない。単純過半数を問う国民投票で改憲案が否決されれば、安倍首相の政治責任は免れない。

憲法改正は大事な課題であり、幅広い合意づくりが求められる。耳ざわりな声にも耳を貸す。急がば回れ、である。

[2018年10月14日日経社説「改憲には幅広い合意づくりが必要だ」]
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莫大な税金を投じて行う改憲である。為政者である首相が推進すること自体がおかしな話。そこへもってきて性急に過ぎれば、議論置き去りの改憲ありき、とみられてしまう。

なので安倍首相。本気で改憲をめざすなら、あんまり急がないほうが良いのでは?

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情報自由法。

英語でいうと、Freedom of Information Actである。

アメリカの政府文書は、作成されてから約30年を経て、秘密指定を解除される。

そしてそれらはアメリカ国立公文書館で閲覧することができる。

外国人である日本人も。

しかも、スキャンOK。

コピーもOK。

写真撮影もOK。

『世界大百科事典』にはこう書いてある。

アメリカでは連邦憲法修正1条が言論・出版の自由を保障しているにもかかわらず,第2次大戦中から戦後にかけて,国益の名のもとに政府による情報の抑圧が増大した。このため,ジャーナリストや法律家を中心に〈知る権利〉のための運動が展開され,1967年情報自由法(FOIA)が制定され,情報公開制の実現をみることになった。これらの動きは世界的な潮流であり,すでに1948年の第3回国連総会で採択された〈世界人権宣言〉はその19条で〈人はすべて(中略)あらゆる手段によりかつ国境を越えると否とにかかわりなく,情報および思想を探求したり入手したり伝達したりする〉権利を有する,とした。

それでさて。

われわれには憲法で保障されている「知る権利」がある。

世界人権宣言にも「情報及び思想を探求したり入所したり伝達したりする権利を有する」とある。

なのにわれわれ、知りたいこと・知るべきことを、知る権利があるにもかかわらず知ることができていない。

ここを、なんとかしたい。

しようと思う。

日本は敗戦直後に膨大な量の戦争関連資料を失っている。故意に焼却されたのである。

なのに、そうした苦い過去を持つにもかかわらず、いまだに公開されるべき文書の数々が闇の中。

われわれ、われわれが持っている権利を総チェックする必要があるのではないか?

日米間で交わされた「密約」について知りたいと思っている筆者はいま、アメリカの公文書から明らかになったとされる「事実」を知ることに取り組んでいる。

さいわい、アメリカで公開されている公文書から、密約に関する真実を明らかにしている本が出ている。それらは非常にわかりやすい。

急を要する。と思っている。

なぜなら、今、第4次安倍内閣がいっしょうけんめい進めようとしている「憲法改正」に、おおいに関わってくる話だから。

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親日家で知られるマレーシアのマハティール首相が、日本の改憲の動きに言及した。9月28日のニューヨーク国連本部で記者会見をしたときのことである。以下、2018年9月30日朝日の「改憲『戦争に行くことを許すようにするなら後退』」から。

マハティール首相は以前から日本の憲法を評価している。「マレーシアは、戦争に行くことを許さない日本の現行憲法に続くことを考えている」。

マハティール首相は8月に来日している。福岡県で高校生相手に演説をした時にこういったそうである。

「日本には模範とすべき平和憲法がある。マレーシアでも同様の憲法を作りたい」。

他国の首相がここまで日本国憲法評価しているとは! なれば、日本がヘタな改憲をすれば、後に続こうとする国を失望させることになるということだ。

ここで問題を提起したい。日本の平和憲法を世界の平和憲法にすることは、バカげた夢か?

答えはイエスでもノーでもあろう。

筆者が思い出すセリフがある。あれは、NHKの『花子とアン』というドラマであった。こんなセリフが出てきたのである。

「もしも女ばかりに政治を任されたなら、戦争は決してしないでしょう」。

笑う向きもおられようが(与党の女性陣の顔ぶれを見れば特にである)、しかし、「女性が統治する世界は戦争が減る」と提唱する米国の人類学者もいる(エモリー大学の人類学部と神経科学・行動生物学教授・メルビン・コナー博士)。その人は、こうのたまう。

「あらゆる戦争は男性的。女性も好戦的になる事があるが、それは男性社会の頂点に上り詰める間に男性化していた。男性のまねをする必要がなくなった女性が治める国家が戦争を選択する可能性は低くなるだろう」(By MELVIN KONNER;2015 年 3 月 8 日 10:26 JST)。

ナンセンスに思えることが、あとになって「常識」となった例は、歴史をひもとけば数多く存在する。


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今回の第4次安倍内閣安倍内閣改造について海外の反応をNHKが伝えている。

・閣僚の半分以上に腹心を起用することで念願の憲法改正を前進させたい考えだが、ハードルは高いままだ。

(うむ。安倍さんの思惑通りにはいかないであろうな。と筆者は思ふ)

・9月30日に行われた沖縄県知事選挙で、自民党が推薦した候補が、野党が支援した候補に敗れたのは安倍政権にとって打撃だ。

(そうだとも。外から見ても同じらしい)

・19人の閣僚のうち女性が1人しかいない。安倍総理大臣は女性の社会進出を推し進める「ウーマノミクス」を推進しているが、中身が伴っていないことが露呈した。

(Actions speak louder than words だ。やってることが本音だろうと海外も見抜いている)

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今日、沖縄知事選挙が行われている。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた、初の選挙であるという。故・翁長雄志知事の弔い合戦とも称される。

オール沖縄が支援する玉城デニー氏と、自民・公明・維新・希望が推薦する佐喜真淳氏の大接戦と聞く。後者がいかに必至であるか、その応援ぶりは呆れるばかりである。

菅義偉官房長官が「通う」かの如くに沖縄入り。小泉進次郎さんが送り込まれ、期日前投票所の前で応援演説し、その場から期日前投票所へ誘導すると徹底ぶり。小池百合子都知事も顔を出すほか、公明党もすごいことを。

9月28日付のAERA dot.によると、「公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる」という。

創価学会関係者の声が載っている。「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」。

さらには写メの強制まで。期日前投票で佐喜真氏の名前を書き、その証拠としてスマホで写真を撮影したものを提出するよう強制されている、とのこと(9月26日日刊ゲンダイDISITAL)。

いったい誰の選挙なんだか分からなくなってくるが、ここまで来ると疑問がわく。

これが果たして民主主義国家の選挙なのだろうか?

憲法で保障されている内心の自由に反していないだろうか?

こんな憲法違反っぽい選挙の結果は無効ではないだろうか?

とにかく締め付けのすごさに舌を巻くばかりである。そんなに自信がないのだろうか。

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9月24日。都内で核兵器の廃絶を考えるシンポジウムが開かれた。吉永小百合さんが「唯一の被爆国である日本も核兵器禁止条約に賛同すべき」と訴えたという。

吉永小百合さんといえば、原爆をテーマにした映画に数多く出演されている。並々ならぬ思いがおありだろう。「日本は唯一の被爆国で、大勢のかたが亡くなったことを考えると、核兵器をやめましょうとみずから声を上げるべきだ」と訴えたのもうなずける。

吉永さん曰く。

「すばらしい条約が作られ、日本も賛同して平和な世界を作っていくことが大事だ。若い人たちもぜひ発信してほしい」
(昨日のNHK)

「被爆国として大事なことは、核兵器が二度と使われないことを、みんなで作り上げていくこと」
(今日の『サンスポ』)

「核兵器禁止条約がせっかくできたのだから、私たちが声を出して、政府に言いたい」
(今日の『サンスポ』)

われわれ国民の中には「あきらめ上手」になってしまった人々が多くはないか。

「自分1人が声を上げたところで何になる?」

「どうせ何も変わりゃしない」

こうした思いは、時代を問わず、地域を問わず、権力側にとってまことに都合がよい。

「啓蒙力(けいもうりょく)」ということばを聞く。吉永さんの啓蒙力に期待。

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笑い話のような笑えない話である。カツカレーを食い逃げした「犯人」は一体だれか? というこの事件は、案外、この党の議員らの本質をあらわしているのかもしれない。ことのてんまつは、今日の朝日新聞にも載っている。

昨日の自民党総裁選の直前のお昼のこと。安倍首相陣営は某ホテルで「必勝出陣の会」をやっていた。当然、安倍首相も出席。結束を確認していた。

その場には、安倍首相を支持する衆参議員たちのために、縁起担ぎの「カツカレー」が333食、用意された。そしてそれらはすべて食された。つまり「完食」。

ところがである。

結果的に、安倍首相の議員票は329票だったのだ。ということは、どういうことか。

4人の議員がカツカレーを食べておきながら、安倍さんに投票しなかったのだ。

まぁ気持ちはわからなくもない。何しろホテルのカレーである。さぞや美味しいカレーなのだろう。もらえるもんはもらっておこう。と、食べるだけ食べておいての裏切り行為。

あるいはカレーを食べたあとに、急に気が変わったのだろうか。

筆者は真実を語るエピソードとみた。

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同じ日本人でありながら、沖縄県民に関しては、憲法の圏外であるということを、筆者も長らく感じてきた。

憲法が施行されたから最初の25年間、沖縄は米軍の統治下にあった。当時の沖縄県民にとって、憲法がどれほど憧れの的だったことか。憲法に保障されている「基本的人権」は、まさに夢であったと思われる。

その沖縄が本土に復帰して46年が経つ。現実はどうあろう? 憲法は沖縄に、いまだに及んではいない。最たる理由は沖縄に基地が集中していることにある。憲法に保障されているはずの人権。これの著しい侵害に対し、本土の人間の共感度は低い。以下、昨日の「余禄」から抜粋する。

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ここ数年、「共感力」という言葉をよく耳にする。就活のキーワードにもなっている。相手の側に立って考えられる能力のことだ。

例えば漫才のネタ作りにも共感力が必要だといわれる。ただし、客の誰もが共感し、安心して笑えるものもあれば賛否を巻き起こす刺激的なものもある。お笑いコンビの「ウーマンラッシュアワー」が昨年暮れにテレビで披露したネタは後者の方だろう。

「沖縄の在日米軍に払っている予算をなんと言う?」「思いやり予算」「アメリカに思いやりを持つ前に」「沖縄に思いやりを持て」。インターネット上でも大きな反響を呼んだ。

コンビの一人で、過激なツイートで知られる村本大輔さんのアイデアという。「炎上芸人」と呼ばれる当人とすれば面目躍如か。最近では珍しく、時事問題ネタがうけたのは間違いない。

米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を争点に、沖縄県知事選が始まった。自民党総裁選の投票も近い。安倍晋三首相は「さまざまなご批判を真摯(しんし)に受け止め……」「謙虚に丁寧に政権運営を行っていきたい」と語った。では、沖縄から届く政府批判の声にも共感力を発揮できるだろうか。政権がそれをできるなら、沖縄と歩み寄る道も開けるかもしれない。
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共感はできなくてもこれだけは知っておいたほうがいい。沖縄の問題は沖縄だけの問題ではない。明日は我が身。ガンは日米地位協定である。

明日にも自民党の総裁が決まる。あらためて首相となるその人に、日米地位協定の見直しを一刻も早く米軍側に求めることを求めたい。

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昨日の「余禄」から、ちょいと貰う。コラムというのはよくまとまっていて便利である。


常識外れの行動も、実は外交的効果を狙った故意が多いらしい。

プーチン大統領が公開の会議で安倍首相に言った。

「一切の前提条件なしに年内に平和条約を締結しよう」

プーチンさんは「今、この案を思いついた」という。

日本政府の基本方針は「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」である。

安倍首相は領土交渉打開にむけ、経済協力をテコにしてプーチン氏と会談を重ねた。

その相手が突如、平和条約が先だと言った。

安倍首相は一言も返さなかった。

苦笑しているような笑みを浮かべていただけ。


安倍外交の大失敗。違うだろか?

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