『水道管地中データで改修効率化』
『ライドシェア新法』
『空港の人手不足の克服を』
『税務調査AIを武器に』
『切らない美容室Lecture』
『IT駆使し稼げる産業に漁業を海業へ』
『水道管地中データで改修効率化』
・水道管に使う鉄管で国内シェア6割を持つクボタ。法定耐用年数は40年を超える水道管は20％を超えている。高度経済成長期に敷設されたものが多く老朽化も進み国内では年間2万件ほど水道管漏水が起きている。
・地方自治体の財政状況が悪化し、水道工事を担う人材も減り職員数は1980年代7～8万人居たが20年には4万5000人になり担い手も減り敷設から50年近くが経過した水道管を取り換えるタイミングが一気に来る。
・クボタは地中ビッグデータを持ち施工管理で蓄積したデータを活用し、効率よくメンテナンスできる。AIを使い老朽化の度合いを予測できればどの水道管から交換していくのか判断材料になる。
・水道管老朽化診断や更新計画を自動化するシステム構築するために24・25年度10億円投資する鉄管のモノを売るではなくソリューション提供していく。東南アジアにも展開し売上高を5000億円に増やす。
『ライドシェア新法』
・過疎地など例外的に認めてきた運用の拡大
・雇用契約だけでなく多様な働き方を認める。
・需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシング（変動価格制）の導入
・タクシー会社以外の事業者も参加
・24年にも法改正や新法制定
・運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社運行管理を条件に客を送迎できるように規制緩和。
ライドシェア反対論
１：運転手不足はコロナ不況によるもので足元回復しているが運転手数は過去10年間で平均年1万3000人減。60歳以上が6割を占め今後も退職による大幅減は避けられない。
タクシー2種免許規制緩和すれば過疎地運転手不足が3年間で解消するというのは楽観的過ぎる。
２：米国ライドシェアは日本と比較して性犯罪が多く危険。米国の性犯罪発生率は日本よりも高い。比較すべきは米国でのライドシェアとタクシーの犯罪率だ。
３：多くの国ではライドシェア禁止になる主張がある。しかし、ライドシェアを認めていない国はない。政府の規制下である全面禁止というのは意図的な誤解だ。
４：ライドシェア不安定雇用が増えるがこれは米国の問題だが運転手不足の日本ではタクシー会社が専業運転手の希望者を喜んで採用する。ライドシェアはタクシー不足の地域や時間帯に膨大な数の一般運転手を副業として活用できる。
現在、国交省は現行の交通空白地に限定された自家用有償旅客運送の規制緩和で済まそうとしている。タクシー不足は過疎地だけでなく都市部でも深刻である。
『空港の人手不足の克服を』
・空港で飛行機誘導や貨物の積み下ろしをするハンドリングと呼ばれる作業員や乗客の手荷物検査などをする保安検査要員が特に足りない。機上で働く人は足りているがグラハン業務や保安検査は地元の会社に委託。
・自動化による生産性の向上や航空会社をまたいだ柔軟な働き方などの創意工夫が必要。
羽田空港などはパソコンを取り出さず手荷物検査ができるスマートレーンを航空会社が導入している。
・11月にはANAと日航がグラハン業務資格を共通化すると発表し、人材を囲い込むのではなく共用するという発想は大きな評価だ。
『税務調査AIを武器に』
・過去の申告漏れから疑いのある法人をAIで割り出す。22年度法人税・消費税、源泉所得税の追徴課税は3563億円で前年度比40.5％だった。内訳は法人税1868億円30％増、法人消費税1357億円56％増、源泉所得税338億円48％増、法人税申告件数前年度比２％増312万8000件法人税過去10年で30万社増えた。
・全国税務署15000人調査官が申告書類などを分析、対象を選別して実地検査していたが、膨大な資料をいかに活用できるのかが課題になった。全国税務署などが企業の申告・決算情報や公表資料などをデータベースに入力。
・AIが過去の調査で得られた傾向など機械学習し、データリストから申告漏れ可能性が高い納税者を選ぶ。対象は法人税や消費税など主に資本金1億円未満の企業。
22年度AI選定し、調査対象は1件当たり平均追徴課税547万円で全体の386万円比較し4割以上多かった。同年度法人税調査件数は62000件で新型コロナ前の18年度に比較し約4割低い水準。
・海外が絡む取引や消費税の不正還付など複雑な税逃れ手口は調査官の経験や勘が必要なケースも少なくない。AI導入で難しい事案により人員や時間をかけられるようになった。
『切らない美容室Lecture』
・全国でも数少ないハサミを持たない美容室で身支度を整えたり気分転換する場所を提供。
女性の日々のシャンプーとブローとヘアセットを代行するサービスは事業になると脳神経外科監修し、心地よさを追求した洗い方や施術時間設定にしている。
・がん患者を含めた病気など頭髪・頭皮に悩みを持つ顧客対応や20代後半から40代のミレニアル世代の働く女性を主要な顧客層に設定。駅から徒歩２～３分圏内や他の用事のついでに立ち寄りやすい繁華街に出す。
・強みは3点１：シャンプー・ブローとヘアセットに特化し気軽に利用。２：店が立ち寄りやすい場所にあり、働く女性のサードプレイスにもなっている。３：施術する人材を短期間で育成できる。
『IT駆使し稼げる産業に漁業を海業へ』
・無人の大型給餌船が１隻パイプを通じていけすの魚に自動で餌を与えていた。
青森県深浦町では国内初のバージ船を稼働させ、漁師数人が掛かりで海に出かけるのではなく、陸からITで遠隔操作１人で悪天候でも餌やりができる。
・IT化で未経験者や女性も働きやすくなり社員は平均３０歳と若手が集う。２４年に国内養殖業トップ生産量3000トン倍増させアジア圏へ輸出を拡大。
日本の漁師平均年齢18年時点で56.9歳高齢化課題がある。
・漁業、資源や労働力の組み合わせを最適化し持続可能な漁業経営を創出する。
フィッシャーマン・ジャパンは希望者の受け入れ体制を整備し全国の漁師ネットワークで求人サイトも運営する。15年以降誕生させた漁師は185人で新たな技術や若手参入が水産業を未来へと推し進める。