【警察関係質疑】
○質疑（村上委員）
広島被害者支援センターの業務委託等についてお伺いします。
まず、警察関係の当初予算における主要事業ではないですけれども、広島被害者支援センターに関する財政的な支援状況等について質問いたします。
公益社団法人広島被害者支援センターについては、犯罪被害者に対してきめ細かな様々な支援を行っていると承知しております。犯罪被害者への支援は素早く手厚く行う必要があり、営利目的として行うものではありませんので、活動資金としては、寄附金や公的機関からの財政支援に頼ることになるとお伺いしておりますが、私が確認したところ、被害者支援センターの収益については、やはり会費や寄附金の割合が大きいのですが、これらは年々金額が下がっていたところ、さらにコロナ情勢で金額が下がっていると感じます。
また、貸借対照表を過去５年間分見させていただいたのですけれども、令和２年貸借対照表で見ると、業務運営推進積立資産で1,400万円について、所在地の移転で大きな支出となっておりますし、最新の令和３年貸借対照表では、現金や普通預金を合わせても最大で50万円程度になっており、その前年は８万円ぐらいになっている現状です。言ってみたら、もしも付き添っていく場合だとか、そういったものもほとんど限定的になってしまいます。活動をきちんときめ細かくしようにも現状だとなかなか予算が追いついていかないのではないかと想像ができるのですけれども、そういったところを総合的に勘案して、このままでは、センターの活動に大きな支障が出るのではないかと、大変危惧しております。
そこで、質問ですけれども、県警察としては、広島被害者支援センターに対する業務委託費の予算額や県警察として寄附をしているのか、しているのであればどの程度しているのか、お伺いします。
○答弁（警務部長）
公益社団法人広島被害者支援センターに対する業務委託料の令和３年度当初予算額につきましては683万円余でございます。県警察からの直接の寄附は実施しておりませんが、県警察職員による支援として、一般財団法人の広島県警察職員互助会を通じ、広島被害者支援センターに対しまして、今年度300万円が寄附金として支出されているものと承知しております。
○質疑（村上委員）
今お伺いしたように、県警察は、なかなか労働組合がつくれない中で、一般財団法人の互助会を通じて300万円寄附していただいているのです。しかも警察官個人の寄附も相当数あると聞いております。そういった中で、この被害者支援センターの活動資金が低下して、そして、警察官個人の寄附を増やさなければ成り立たない状況は、かなりいびつな財政構造になっていると思うのです。
今回、広島県としても犯罪被害者支援事業として予算措置をしており、全国でも初めて弁護士費用が出ると聞いているのですけれども、まだまだ検討の余地があると思っておりますので、今後、県に対して様々な面から確認していきたいと思っております。
次に、広島県犯罪被害者等支援条例の制定について、今回の定例会で上程されておりますが、条例の制定だけでは意味がないと思っております。そこで各種取組を推進していかなければならないと思っているのですが、そのためには犯罪被害者の支援などを担当する係において、各種施策の推進と被害者支援センターとの連携強化を進める必要があるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、県警察において犯罪被害者の支援を担当する体制と主な業務はどのようなことを行っているのか、お伺いします。
○答弁（警務部長）
犯罪被害者等を支援する体制につきましては、警察本部に被害者支援室を設置しまして、公認心理師及び臨床心理士の両方の資格を有する専任のカウンセラー２人を配置するとともに、全警察署及び警察本部の関係所属におきまして、総勢約530人の被害者支援員を配置しているところでございます。また、主な業務につきましては、犯罪被害者等への付添いや要望の聴取を行うとともに、性犯罪に係る診断書料などの公費負担、再被害防止措置などに関する業務を行っております。
県警察といたしましては、今後も広島被害者支援センターをはじめとする各種関係機関、団体と連携しまして犯罪被害者等のニーズに対応した被害者支援活動を推進してまいりたいと考えております。
○意見・要望（村上委員）
まず、今回条例となるということで県の予算をしっかりとつけていかないといけないと思います。その中で、県の予算なのに、現実的にいえば、ほぼ県警察の業務で多岐にわたることをしていただいていて、しかも約530人も支援員がいるということです。先ほどもお話しさせてもらったように、弁護士費用の予算だけでは足りないと思いますし、県においては、被害者の支援を専門的に対応するグループがないとお伺いしております。要は兼務している状態だと聞いています。ですので、今後担当グループの設置なども働きかけていくことを議会としても提案していかないといけないと思っておりますし、そして、県としても被害者支援センターと緊密に連携することで各種支援の充実につながり、従来からの県警察の支援も加えたらもっとよくなると思っております。
最後に、要望です。被害者支援センターはとても重要な位置づけであって、その活動に支障を来すような資金繰りは防ぐ必要があると思っております。被害者支援センターは、商業施設にあるのですけれども、家賃の関係でかなり負担が出ているとお伺いしております。県有施設に入れば家賃の負担は軽くなるとは思うのですけれども、それこそ今、在宅でしっかり仕事していきましょうという改革を進めていけば、もしかしたら県警察、広島県の施設の中でも空き部屋が出て、そこにつくろうと思えばつくれると思うのです。だから、こういったことも考えていかないといけないし、聞いたところ、令和４年３月に鯉城会館の営業が終了するようでして、広大なスペースをどのように生かすのかという課題があります。同じ建物内の県民文化センターには、そのほかのＮＰＯ法人が入っていることから、犯罪被害者支援センターも同時に入ることができれば、家賃も大幅に下がるし、横串連携で犯罪被害者の支援の連携も容易になって、県民にとっても訪問しやすくなるのではないかと思っております。今後、私としても、県の関係局にいろいろと確認をお願いしていこうと考えておりますので、県警察としても県と連携していただいて、被害者支援センターの活動がよりよいものとなることで、県民の安心・安全を確立していただくことを要望して質問を終わります。