ザックリ言うと
・政府協力金の支払い遅延に関して審査スタッフは3倍の100人に増強し、5週間程度で不備が無ければ配布
・県の会計ということで、県の商工労働総務課の職員が関与していたが、県生活衛生同業組合連合会と審査体制等、支払い事務までを一括している。
・県だと5営業日ルールで支払い確定から支払いまで5日間営業日を空けないといけなかったがこのルールが適用されなくなるので支払いが迅速になる。
・申請データをデジタル化して対応を早くする。2割WEB申請で8割が郵送物で時間がかかったが現在はデジタル申請を教える環境を作り7割が電子申請になり早く対応できるようになった。
・騒音測定器といった数値化できるものを一部補助して、テーブルに用意するなどしておけば、具体的に働く人たちがお客様に対して注意しやすく、そしてお客様もそれに対して意識して考えてもらえる状況がつくる事が必要ではないか？
○質疑（村上委員）
福山市選出の村上です。1年間よろしくお願いします。
先日、政府が飲食店への協力金を先払いするといった報道がありましたが、これは既に国からの通知が届いているのか、そして内容はどのようになっているのかお伺いします。
○答弁（商工労働総務課長）
委員御指摘の件でございますが、令和３年７月12日付で内閣府から支援金、給付金の迅速化についての事務連絡が届きました。内容につきましては、７月12日以降の要請に応じた事業者に対して、過去に不正や重大な書類の不備がなければ早期支給の対象とすることができるといったものでございます。
○質疑（村上委員）
今後、仮に休業要請が入った場合は先払いする取組が行われるとお伺いしました。
それでは、昨年度、冬は一律２万円などの定額給付となっておりましたが、今回は売上高方式などによって申請手続が煩雑化しているとお伺いしています。資料によりますと、現在、第１期のところで見ると、申請件数に対する支払い件数の割合が28％程度になっていると思うのですけれども、冬と比較してどの程度、申請から支払いまで期間を要しているのか。それと、冬の支払い体制に比較して、職員はどのように増強して、体制整備自体、どのようになっているのかお伺いします。
○答弁（商工労働総務課長）
まず、今回の協力支援金でございますけれども、今度は申請者ごとに給付額が異なるということで、審査が長期化しております。現在のところ、書類等に不備がなければ、昨年の冬と同じように４～５週間程度で支給を終えているところでございます。
また、体制につきましては、昨年の審査スタッフは30名体制でございましたけれども、７月に100名体制に増員いたしまして、審査に要する期間を短縮して、支払いのスピード化に取り組んでいるところであります。
○質疑（村上委員）
今、４～５週間で、あまり変わりがなく、体制整備も３倍程度になったとお伺いしたのですけれども、それでは、支払いを含めて、所管はどういう体制でやっているのか、お伺いします。
○答弁（商工労働総務課長）
昨年冬の協力支援金につきましては、審査業務を民間事業者に委託いたしまして、審査業務をやっていただく。そこには県職員も当然行っておりました。支出事務につきましては、県の会計ということで、県の商工労働総務課の職員が関与しておりました。今回につきましては、県生活衛生同業組合連合会の御協力を得まして、審査体制等、支払い事務までを一括してお願いしているということでございます。ただ、審査に係るいろいろな手続などについては県職員が一緒になってやっているということでございます。
○質疑（村上委員）
今のお話を聞くと、まず、当初は、体制は県の責任で、支払いも県がやっていたというところで、今回は組合の補助事業の紐づけになっていると思うのです。そうなると、県所管で行うと、審査は委託で行うことができて、しかしながら、支払いは県職員が対応するということです。県の支払いに関しては、いわゆる５営業日ルールがあると以前総務委員会のときに聞きました。そうなった場合、もしも５営業日空けなければいけないとなると、昨年度の冬は、仮に月曜日に審査が終わると、火～金曜日まで、そして土日が休みで月曜日と、結局支払いが火曜日になっていたと思うのです。しかしながら、支払い体制が変わるということで、支払い自体は翌日になるのですか。つまり５営業日ルールが適用されるのかどうか、そこをお願いします。
○答弁（商工労働総務課長）
県の会計システムを通りませんので、５営業日ルールというのはございません。ただ、今、お願いしている事業者も支払いルールがございますが、完了したものから次々支払いに回すようにしています。今、何日かというのは申し上げられないですけれども、県でやっていた５日よりも短縮できていることになっております。
○質疑（村上委員）
以前の５営業日ルールだと１週間以上かかってしまう現実があったところからも、やはり一日も早く体制整備していただけたことはすごくありがたいと思っております。
それでは、書類審査チェックに関してはどういったシステムだとか、そういったものが入れてあるのかお伺いします。
○答弁（商工労働総務課長）
昨年冬の支援金の際に申請されたデータをデジタル化しておりまして、その申請データを今回の審査システムの中に取り込みまして、今回の申請データと照合しております。そのことで、同一の申請項目につきましては審査の簡略化をやっておりました。また、データに取り込むことで、書類の不備等に関する字句などの調整について、すぐそのデータを引っ張り出すことで、時間をかけずに審査に対応できるというメリットもございます。
○質疑（村上委員）
それでは、申請不備がすぐに検知できるシステムであるということで、審査も順に行うのではなくて、書類不備がないものは、すぐに分けて、一気に支払っていくという形でやっているのですか。
○答弁（商工労働総務課長）
現状から申し上げますと、前回からと同じなのですけれども、１次審査、２次審査、そして３次審査ということで、３回の審査を通して書類等のチェックをやっていくということで、審査が終わりましたらもう次の２次審査、３次審査へ回してということで、速やかに支出するようになってございます。
○要望（村上委員）
最後に要望です。
飲食店に対しての第三者認証制度は国でも方針を決めていて、今、40県ほどがそういった流れで決めていると聞いているのですけれども、その対策項目追加リストを見てみると、アクリル板の間隔だとか、手指消毒の徹底、換気の徹底といったインフラについてはほぼできているわけです。
ただ、滞在時間だとか、予約制で人数を絞ること、マスクをして会話など、いわゆるソフト面の課題が大きいと思うのです。尾身会長が行動制限だけに頼る時代ではないという話をしていたと思うのですけれども、コロナが出たから全て中止だとか、一時閉店してくださいといった段階とは違うところに入ってきたわけです。
先ほどのソフト面の話でいくと、飲食店で実際にお客さんに注意するとなるとすごくハードルが高いです。
私も御飯に行ったりするのですけれども、やはり大騒ぎしている若者たちもかなりいて、それに対していい気分はしないです。
それで、考えたときに、客観的事実に基づいて注意ができるのかどうかがすごく重要だと思っていて、広島県の独自基準で、今後、これからの第五波だとか、変異株も増えてきて、まだ憂慮する状態なのですけれども、騒音測定器といった数値化できるものを一部補助して、テーブルに用意するなどしておけば、具体的に働く人たちがお客様に対して注意しやすく、そしてお客様もそれに対して意識して考えてもらえる状況がつくれると思うのです。
ただ、こういったことを質疑しようとしたときには、基本的には健康福祉局の所管だとかで、質問できない現状ではありますので、引き続き、まだこれからの変異株も含めて時間がかかると思いますので、現場のニーズを想定して、きめ細かく情報共有して対応をお願いします。