【精子取引潜むリスク】
不妊に悩む夫婦などが応じる精子取引
医療機関の介在がなく、様々な課題が当然ある。
【医療機関で人工授精】
・戸籍上の夫婦で夫の無精子症が原則条件
・医療機関がドナーの感染症など確認
・夫婦の同意が必要
・安全確認した凍結精子を使用
問題点
・精子提供者は非公表
・同性カップルやシングルマザーは受けられない
・実施機関やドナー不足で長期の順番待ち
【個人間取引】
・ウエブサイトやSNSでドナー探し
・ドナーの条件や費用を個別交渉
・注射筒などで提供
【リスク】
・感染症の有無の確認が困難
・ドナー情報が事実とコロナる場合も
・親権や養育費巡りトラブルも
・性暴力も受けるリスク（注射筒ではなく直接を求められる）
【地方国立大学の定員増へ】
意義：これまで少子化や私立大への配慮から認めなかった。
しかし、地方で進学したり就職する都市部への一極集中を食い止める為に実施する。
対象：埼玉、千葉、東京、神奈川以外の国立大。
要件案
１：地元経済と連携組織を設けて産業創出や雇用確保貢献
２：地元に就職する学生向けの奨学金制度を設ける
３：地域企業と提携したインターンシップ制度の導入
【広島へ本社機能移転拡大へ】
昨年度本社移転は15社だったが2020年4月～12月移転の成約が19件で既に超えた。
補助金の限度額を1億円から2億円に引き上げ研究開発部門を含む移転は3億円を補助する。
移住者の家族向けの移転費用も補助額を増額。
お試し移転を促す為に、短期プロジェクト参加型も新設し、シェアオフィスの賃料や通信回線使用料など3か月日間で最大100万円補助。
条件次第では宿泊費、交通費9割補助。
年間問い合わせが30件だったが10月からの3か月で500件を超えています。移転企業は大半がIT関連企業なので福山市もしっかりと対応を願いたい。
【定額支給の経費は課税対象】
個人の所得に対してかかる税金の事を所得税と言います。
1年間のすべての所得から控除を差し引いた金額に税率を適用し、５％～４５％まで段階的に分ける。
住宅手当など定額支給したモノは課税対象となります。