外国人労働者の受け入れを拡大に伴い、企業が医療社会保障費用負担を逃れる不正を防ぐ体制強化に取り組む。
現行制度では厚労省と法務省別々の観点で見ている。
法務省は出入国管理と難民認定法などで在留者個人に所属機関に情報届け出の義務付けの一方で、厚労省は雇用対策法で雇用主に雇用状況を届ける事を義務付けている。
縦割り行政が実態把握の壁になっている。
例えば教授や技術者などは法務省30万人程度と推定しているが、厚労省は24万人程度。企業が外国人労働者の社会保障費負担を回避し届け出を怠っている可能性がある。
法務省によると不法就労事実が認められるのは9134人、入管法違反全体に占める割合は67％と高い。今後最長5年と就労を認める事などからも早期の基盤整備が必要。