１２月３０日１５時法定協議会再開。
一定の民意が大阪である以上、都構想を無視できない。
公明党の判断は正常であると思います。逆にこうなると共産党が独自路線に入り始め、水と油の自民と民主が手を繋ぐ面白い関係の再構築です（笑）
朝日新聞
松井氏「これだけ賛否が分かれる事は住民の声を聴こうという思いを公明党は持っている」と対応を評価。
比例１１４満票無視できず。しかし、「大阪の公明は終わりだ」などと不満が収まらなかった。「住民投票で民意にゆだねる。都構想に賛成しているわけではない」府本部の関係者は「菅官房長官から学会側に対して、公明に関係修復を求めるよう働きかけがあった」比例区で１１４万票も獲得した維新を無視できない。
毎日新聞
維新側は大阪都構想の根拠となる議案を２月の府市両議会で早期に議決する事を強く求めた上で住民投票を４月の統一地方選挙に実施したいが、公明党は「都構想が単一争点になってしまう」として慎重な姿勢を示している。
法定協は知事と市長に府議市議の計２０名で構成し、維新は両氏を含めて９人に公明は４名で１３名となり議事運営を優位に進められる。
自民党の柳本幹事長は「公明のスタンスが急変したとすれば許されない事だ。橋下氏の衆院選の出馬騒動に絡み、裏取引があったと言われても仕方ない。
読売新聞
公明党の支持母体・創価学会の本部に呼ばれ、「支持者を心配させない方がいい。住民投票まではみとめればいいのでは？」創価学会の幹部に言われ、大阪府市の維新との対立を必死に説明したが議会と首長との関係を正常化する様に求められた。
松井一郎は「来年は変化の年になる。それを想定して、色々と考えて欲しい」
産経新聞
公明関係者は「党の方針が出た以上、納得がいく協定書の修正が出来なかったとしても議会で通さざるを得ない」とあるがトップダウンの方針転換に議員は猛反発し、両議会で共闘してきた自民など野党にも動揺が広がった。
議会の都構想包囲網を破った維新は法定協議会を集中的に開き、現在の協定書を修正して議会に再提案する作業を加速させていく。
これまでの言葉は全てブーメランとなって公明に返ってきかねない。
自民党柳本顕幹事長は「公明が安易な修正で賛同したら市民に対する背任行為だ。」共産党山中智子幹事長は「これまでの発言とどう整合性をとるつもりなのか？」と批判した。