要 望
賃借料の値下げ交渉については相手のあることなので一方的にとはいかない事は重々承知しているし、地権者と揉めて取り上げられたら・・・と言われるかもしれないが、事業者はそういったリスクを踏まえて交渉をしているのです。飲食店では一本道を隔てると全く営業が成立しないという事があります。
学校適正配置にせよ、様々な住民折衝に関して先延ばしするのではなく、しっかりと仕事をしていきましょう。
本市も厳しい財政状況の中、更なる経費の節減を進めるためにも従来の手法にとらわれず、例えば交渉を専門の民間事業者に委託すると言った手法も含めて考えてもらうよう要望しておく。
Ｑ３．質問要旨
民有地を借用している学校が２０校以上あるなかで、適正
配置の対象となっている小学校が５校含まれております。
学校の適正配置に取り組むにあたっては、こうした課題も
今後の区政運営を視野に入れて区長として認識してもらわ
ないといけないのではないか。
Ａ３．答弁要旨
・学校の適正配置については、これまでより、大阪市学校適正配置審議会の答申に基づいて取り組んでおり、今後とも11学級以下の小学校を適正化の対象としている。
・こうした対象校については、各区長と教育委員会が連携して、区ごとに学校の適正配置のあり方を検討する必要があり、教育委員会から区長に対して、各学校の児童数・学級数の将来推計や、統合する場合の学校の収容能力など、必要となるデータをお示しし、検討を進めているところである。
・こうしたデータの一つとして、民有地借地校であることも、区長にお示ししている。
Ｑ４．質問要旨
2月に開催された「大阪市学校適正配置審議会」では、今
後、教育委員会が「学校配置の適正化の推進のための指針
（仮称）」を作成するにあたって、審議会からその検討課
題について意見を受けることになっている。
審議会において検討される課題の一つとして、民有地借地
校についても議論してもらい、何らかの考え方を示しても
らうべきではないか。
Ａ４．答弁要旨
・「大阪市学校適正配置審議会」からは、直近では平成22年2月に「今後の学校配置の適正化の進め方について」の答申が示され、11学級以下の小学校を適正化の対象とすること、今後とも児童数が120人以上に増加する見込みが立っていない特に小規模な小学校については、速やかに統合に向けた調整を進める必要があること、などの方針が示された。
・この答申に基づき、区長と教育委員会で連携して、学校配置の適正化に取り組んでいるが、現在、調整を進めている案件や、これから取り組んでいく案件について、保護者や地域役員をはじめとする関係者との協議が円滑、着実に進むよう、具体的な手順、手法を整理する必要があると考えている。
・教育委員会として指針を作成するにあたり、審議会からご意見をいただきたいと考えており、2月の審議会において、そのお願いをさせていただいたところである。
・審議会では、指針作成に向けての検討課題が多岐にわたることから、審議会
内にワーキンググループを設置し、検討を行っていくこととしている。民有地借地校についても、課題の一つとして、審議会のもとに設置されるワーキンググループ会議の場で、ご議論いただくこととしたい。
Ｑ５．質問要旨
学校適正配置審議会における民有地借地校の課題について
の議論を踏まえた、教育委員会の「学校配置の適正化の推
進のための指針」はいつまでに作成されるのか。
スケジュールを教えてほしい。
Ａ５．答弁要旨
審議会では、月1回程度のワーキンググループ会議において検討し、
半年程度を目途に、教育委員会の指針作成に対する審議会としての意見
をまとめていただくこととなっている。
教育委員会としては、審議会の意見を受けて、平成25年中には「学校配
置の適正化の推進のための指針」を作成したいと考えている。
要望
縦割り組織の弊害として、組織マネジメント戦略がなしえていない事が多々あります。小学校への空調設置、学校選択制などのことを考えると、学校適正配置を早期に進めるべきである。
先延ばしにしていきなり発表するような状況があります。
充分留意して取り組んでいただきたい。