学校施設の老朽化というところを見てもすでに次世代にツケが
回され始めています。
是正の質疑を行います。
Ｑ１
公共施設のマネジメントについて、学校施設に絞って質疑をしたい。実は、先日西淀川区のある中学校を視察してきた。この学校は現在生徒数が877名、学級数が23学級で非常に生徒数の多い中学校である。
学校側から施設面での諸課題を聞かせてもらったが、この学校には昭和35年度、36年度に建築された校舎があり、35年度の校舎には階段が一方向のみで二方向が確保されていないしトイレがない。36年度の校舎には手洗い場がない状況である。生徒数も大変多く、トイレや手洗い場がなければ生徒たちにとても不便な思いをさせていると思う。
学校は平成23年5月に建て替えの要望を教育委員会に出したが、建替えは困難であるとの回答がなされているとのことである。また、この学校において、他の棟で天井の梁に貼ったボードが落下する事故もあったと聞く。安全であるはずの校舎がこのような状況で、良好な教育環境が確保されているとは決して言えないと思う。先ほどから公共施設のマネジメントについて質疑をしてきているが、学校施設の整備についてはより個々の実情に応じてマネジメントをしなければならないと思うし、何よりも子どもたちにしわ寄せが及ぶことはあってはならないと思う。この点について教育委員会の見解を問う。
Ａ１（答弁予定者：山本施設整備課長）
教育委員会では、平成27年度の耐震化完了を目標に、昭和32年度以前の校舎については建替えにより、昭和33年度以降の校舎については耐震改修によるということを基本として校舎の耐震化を計画的に進めてまいりました。当該の中学校の校舎につきましては、昭和35年、36年度に建設されたものであり、すでに平成20年度に耐震改修の工事を完了させております。
学校からは、昭和35年36年度建設の校舎について建替えの要望が出されておりますが、昭和33年以降の校舎であることから現時点での建替えは困難である旨回答しております。
平成27年度に耐震化計画が完了した後に着手する昭和３３年度以降の老朽校舎の建替え計画の中で対応を進めてまいります。
昭和35年度の校舎の階段が一方向しか設置されていないことについては、現校舎に階段を設置することは建物の構造等から困難であるため建替え時に対応せざるを得ないと考えております。
また、トイレや手洗い場がないことにつきましては、基本的には建替え時に対応することになると考えますが、生徒数の動向、学校の意見や整備に係るコスト等も踏まえながら適切に対応をしてまいりたいと考えております。
Ｑ２
一律に目標を定めルールに沿って施設整備を進める今までのやり方を全く否定するものではない。しかし、今回の西淀川区の中学校のように急激に生徒が増加する傾向にあるためトイレや手洗い場、給食実施のための施設などで速やかで適切な対応が求められることや、西淀川区では津波発生時の避難場所としてとりわけ学校施設の防災面での配慮が求められるということがあるのに、全市一律のルールでは的確にニーズに対応しきれないと考えている。
現在、区長は統廃合や学校選択制については区担当理事として関与している。学校施設整備のマネジメントについては、学校数や必要な教室数に影響がある統廃合や学校選択制とも深くかかわる問題であり、区長がトータルにそういった問題を把握したうえで判断していくべきであると思う。そうしたことから、学校施設整備についても、区担当理事として位置付けられた区長が積極的に関与すべきであると思うが市長の見解を問う。
Ｑ２（答弁予定者 市長）
市長と教育委員会との役割分担が法律で定まっているにもかかわらず、全国の自治体の中で初めての取組みとして、平成24年8月より区担当理事を設置することで、教育行政においても区長が集約した区民の意見を反映すべき事務事業に関し、教育長の命を受けて教育委員会が定める事項を所管する事が出来ることとした。
しかしながら、複数年度にわたる計画や複数区に及び大規模な経費を要する投資的経費については、実施期間や実施場所が特定されるため、それぞれの区長による判断でその事業実施の是非を判断されるのは望ましいことではないことから、区長に決定権を委譲せず、予算についても「区長裁量枠外」としている。ただし、予算執行の前提となる実施計画の策定に当たっては当該区の区長の参画のもとで決定することとしている。
いずれにしても、区担当理事として、計画の策定など、どのような事務の分担が可能なのか、教育委員会との間で協議を行いながら検討してまいりたい。