コンサル先の経営者や人事の方から有給の相談があります。

過去にも書いた(有休消化の順番次第で有休が消える!?)のですが、再度お話しますね!

 

有給って買い上げできるのですか?

正解は「Yes」です。

この質問。労働者側からの質問も多い項目です。

ただ注意していただきたいのは、誰でも買取が可能ではない!ということです。

 

買取ができるのは下記の条件に当てはまる労働者のみ。

・退職時

・時効で消滅する部分

(有給休暇は発生してから2年間で時効により消滅する)

 

となります。

 

 

しかし、しかしです。ポイントはここではないのです!

何故ならば、あくまで会社は買い上げる権利を有しているのであって、

義務を負ってはいない点です。

逆に言えば、労働者に自身の有給休暇の買い取りを請求する権利は認められていません。

 

 

 

退職者が、残有給を使って長期に休んでから辞めるのを防ぐには?

 

当然の権利ですので、まずは仕方ないと理解しましょう。

しかし、どうにかなる方法もあります。

 

まず貴方の会社は、有給を消化する場合、

繰越分と新規発生分、どちらを優先して消化してますか?

 

実は、年次有給休暇の時効は2年であるが、

繰越分と新規発生分、どちらを優先して消化するかについての法律の定めはないです。

 

新規発生分を、優先して消化することを就業規則に定めることによって、

新規発生分を優先して消化するルールとなります。

 

わかりますよね?

有給取得が普段から少ない労働者は、

2年の時効があるので、繰越分を消化できず消滅してしまいます。

 

 

合法とは言え、労働者にとってはパンチの大きい変更点になりますので、

労働者代表を中心に、意見をしっかりと聞いてからの変更としてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

「賢者屋 -kenjaya- 」さんの新卒採用イベントに参加

今日は「賢者屋 -kenjaya- 」さんの新卒採用イベントに参加しました。

賢者屋さんは、新宿と梅田にて ”学生が学生のために運営している、学生限定の無料フリーシェアスペース”を運営しており、今回参加したようなイベントも開催しています。

<賢者屋 -kenjaya-のHP>
https://kenjaya.com/

<参加したイベントはコチラ>
https://kenjaya.com/chemistry/

 

さて、私自身はこれまで様々な新卒採用に参加してきましたが、初参加となる「chemistry」というイベントのレポートを書いて行きたいと思います。





 

学生の人数と質は?

・参加者:約70名程度
・参加学生の学校:GMARCH以上が約70%(慶應が得意らしく、全体の20%は居ました)
 (イベントの中身はHPに詳しく掲載があるようなので割愛します)
 

 

参加企業はどんな会社?

今回は8社(毎回8社なのかな?)
ベンチャーばかりですが、大手の居酒屋チェーンさんも参加しておりました。

気になったのは、企業さんのプレゼン。
色々な思考を凝らしてプレゼンしてますが、人事マンって本当に話好き。


定められた時間内に多くの情報を伝えたい気持ちは分かりますが、一度に多くの企業のプレゼンを聞く側(学生)にとってはいい迷惑。



何を一番伝えたいか全く伝わらないプレゼンがほとんどでしたw


上手いプレゼン者の共通点。
①ゆっくり話す
②間を取っている
③学生と見て反応を見ながら言葉を選んでいる(コミュニケーション)


 

所要時間はどのくらい?

とりあえず長い!
10時〜19:30までびっちりです!

学生自己PRとグループワークが長く、学生を見定めるのにはそんなに長くなくてもわかるだろ!と
ツッコミを入れたくなるような時間が長々とあります。

でも見定めが苦手な人事担当者なら、良い訓練になるかもしれないですね!





 

総評(5が満点)

3.8

でしょうか。学生の学歴は、リアライブさんのイベントよりは少々高いことが評価できます。

しかし、学歴=質までとはならず、多少の期待値のズレは感じるかもしれません。


また、よくあるイベントのパターンなので人事担当者も慣れてはいるものの、運営側の時間配分?には多少の疑問符がつきました。




ま、でも楽しかったですね♩

 







 

 

当社では研修もコンサル業務の範囲として

プログラム創りから講師まで行なっております。

 

経営者の皆さまから、下記ようなご相談を受けることがあります。

社員に経営者目線を学ばせたい

事業を任せられる人材を育成したい

 

このような問題を解決するために、

当社の人気研修である「経営者育成研修」を実施することがあります。

 

 

 

経営者育成研修とは!?

当社が実施している経営者育成研修は、

起業者が行う事業計画書作成を通じて、より経営目線を養うために、

体型的に学ぶことを目的としています。

 

具体的には、半年(月1回2時間をベース)掛けて研修を行い、

最終的には、経営者への事業計画書の提出およびプレゼンを行うと言うものです。

 

(1ヶ月目):概要説明および事業計画書の書き方

(2ヶ月目):事業モデルの作り方およびマーケティング

(3ヶ月目):人材組織

(4ヶ月目):収支計画

(5ヶ月目):まとめ&プレゼン方法

(6ヶ月目):発表

 

顧客、価値、経営資源(人、物、金、情報)など、重要な要素の必要性を意味を理解し、

ビジネスリーダーシップとは何か?と考え、人的資源マネジメント理論を踏まえた

基本概念および戦略を考えます。

 

もちろん、事業計画書に必要な項目を実際に検討するために必要な下記も講義。
・売上予想
・損益計算書予想(三カ年)
・開業資金調達方法

 

半年かけて、事業計画書を完成させていきます。

 

 

 

研修の効果

人、物、金、情報」を学術的&実践形式で学ぶことで、

生みの苦しみや、経営者の苦労や事業のストーリーを発見できます。

この発見は、今後のキャリアに活かせるど真ん中の要素となります。

 

 

 

2017年より開始したこの「経営者育成研修」。

すでに30社以上の会社に実施し、ご満足いただいております。

 

 

 

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  研修の依頼はコチラまで

  http://www.kokonotsu.jp/

 

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年間休日とは?

自社の年間休日の日数は知っているますか?

年間休日とは、企業が定める1年間の所定労働日数を365日から引いた日数を指します。

 

普通の社員から見ると、一年間のお休みの日が分かり、

転職活動などをしている人には、転職先選びの指標の1つにもなっています。

 

 

 

人事目線で見ると!?

人事目線での「年間休日」は社員の皆さんと全く違う見方をします。

(ま、そもそも年間休日は経営陣と人事が相談して決めるものですが)

 

どんな見方と言うと、

年間休日は残業代決定の重要な要素となるからです。

 

 

計算してみましょう!

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A社 月額給30万円 労働時間8時間 年間休日120日
300,000円÷((365日-120日)÷12ヶ月)÷8時間×1.25=約2,296円/時間

 

B社 月額給30万円 労働時間8時間 年間休日100日
300,000円÷((365日-100日)÷12ヶ月)÷8時間×1.25=約2,123円/時間

----------------------------------------------------------------------------------------------------

 

となります。

もう少し、わかりやすく説明します。。。。(月給制の場合)

 

 

社員目線で見ると、A社で働いた方が休日が多いのはもちろんですが、

時間外労働をした場合、残業代単価が多くなり、30時時間残業をすると68,880円が貰えます。

 

人事(経営者)目線で見ると、B社で働いた場合、お休みを多く与えなくでき、

時間外労働をしても、残業単価を安くでき、30時時間残業をすると63,690円となります。

 

社員側なら間違いなくA社で働きたいですよね。

しかし、経営者は人件費を抑制しなくてはいけません。

そうなるとB社のように年間休日を少なめに設定する傾向があります。

※時給制ではなく月給制のため、毎月同額給与のが支払われている前朝ま提

 

 

 

いかがでしょうか?

皆さまが目にする年間カレンダーは、年間休日を決めるために作ります。

年間休日を決める=残業代計算のため

とも言えるのが人事の世界なんです。

 

 

 

 

 

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  人事制度設計の依頼はコチラまで

  http://www.kokonotsu.jp/

 

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kokonotsu Inc.では人事業務全般の仕事のコンサルを行っていますが、

支援で一番多いのが「評価制度」の構築です。

 

評価制度の重要性

一番最初の営業の先、必ず見せる表があります。(後日公開します)

この表は、人事に関わる仕組みが一覧で見えるように作ってみました。

 

その表の中心にあるのは「評価制度」。

評価と聞くと、給与や賞与を決める査定のツールという印象が強くなりますが、

評価は「業績向上に向けた活動力の強化」の手段&主役と位置付けています。

 

経営戦略・事業戦略の立案を加味し、長期的な視点から社員の能力開発課題を示す仕組み。

そして、中心にある「評価制度」を軸に、配置・OJT・教育・自己啓発を促しながら、

社員の実績に報いる仕組み(信賞必罰)を通して、「業績向上に向けた活動力の強化」へ導きます。

 

 

社員がやりがいをもって仕事に取り組むために評価する。

これ良いですね。

 

 

 

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