村井 宗明(前衆議院議員)ブログ by Ameba -60ページ目
2008年12月14日

小沢代表の抜き打ち視察

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 小沢一郎民主党代表が、突然、村井宗明事務所に来られました。
その時間は、村井宗明後援会興南支部の設立準備会の打ち合わせの最中で、私は不在でした。
 小沢代表は、「富山1区は世論調査ではまったく横並びの大激戦区だ。しっかりやって、必ず勝つように」と秘書とボランティアの方に激励していきました。
2008年12月11日

郵政民営化凍結法案が否決

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 私たち民主党と国民新党は「郵政民営化凍結法案」を国会に提出しましたが、本日の国会において、与党の反対で否決されてしまいました。
郵政民営化に対して自民党の一部からも異論が出てきました。なぜなら、売り上げの減少、分割によるサービスダウンの弊害などが発生しているためです。日常業務の過重な負担などで、労働時間・人件費なども必ずしも守られない厳しい現状にもなりました。また、集配局・簡易郵便局などの統廃合で国民生活に必要な郵便局ネットワークが維持できなくなりつつあります。これらを維持するためには、三事業一体的経営をするべきです。
 本来、法案は賛成側と反対側の2つにわかれて、「賛成討論」と「反対討論」の両方をやることが通例です。しかし、野党の賛成討論のみ行われて、自民党の反対討論が行われないという異常な採決でした。その上で、反対意見の理由説明がまったくないまま、反対多数で否決されました。
 しかし、まったくあきらめていません。本当の勝負は次の衆議院選挙です。政権交代で国民のために郵政サービスを変えるチャンスです。
2008年11月27日

災害対策特別委員会で大日岳事故を質問

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衆議院災害対策特別委員会で30分間の質問をしました。
平成12年3月、北アルプス大日岳頂上付近で大規模な雪庇の崩落に遭遇し、旧文部省登山研究所主催の大学山岳部リーダー冬山研修会に参加していた当時、東京都立大学2年内藤三恭司(さくじ)さん、神戸大学2年溝上国秀さんのお二人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。
 富山地裁での裁判で国側が敗訴し、和解を経て、安全検討会にて検討がなされました。このような事故が二度と繰り返されず、一日も早い安心・安全な冬山研修会が再開されることを願い質問をしました。

村井宗明の質問内容
 事故直後から裁判の終結までの間、事故について国側は「過失はなく、不可抗力」と主張し、原告(遺族)側は「雪庇を認識し得たのに不注意で調査検討を怠った」と主張しました。第一審の富山地裁での国側の敗訴とその後の謝罪と和解を受けて、現在、過失はあったと考えるか、なかったと考えるか?

文部科学省側の回答
 本件訴訟については、第一審での敗訴の後に、和解をしました。和解によって、過失があったのかなかったのか争わず、和解金を支払い、遺族への謝罪をしました。そのため、国に過失があったのかどうかのお答えを差し控えさせていただきます。

村井宗明の質問内容
 過失を認めずに、和解で損害賠償のお金を支払うのはおかしい話ではないですか?認めなければ何に謝罪をしたのですか?事故原因を分析しなくていいのですか?

文部科学省側の回答
 第一審での国側の敗訴の後に、不服のため控訴審をおこないました。その後、裁判長からの和解案を受け入れたものでございます。その和解内容に、和解金の支払いと謝罪という条件が盛り込まれていました。

 文部科学省は、国の過失があったかどうかや原因究明の必要性などには触れませんでした。しかし、その過失を認めずに謝罪をしたという事は、裁判所に言われて心のこもっていない謝罪をしたということ、つまりは、遺族の望んでいるものとは異なるという事ではないでしょうか。また、事前に報告書などの資料等を見、さらに答弁を聞いていると、事故原因を分析せずに、冬山の登山研修会を再開することに対して、強い不安を感じています。
 終了後、国会質問を膨張していた内藤さんのご遺族は、「要するにうやむやにしてもいいんだと取れるような言葉があり、国の常識と一般常識とかけ離れているのがわかった」と述べられました。
2008年11月26日

岡田副代表と政権交代を訴える

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11月24日、岡田克也副代表をお招きし、講演会を開催いたしました。約400人を前に、現在おかれている国民の立場から政局を語っていただきました。
 岡田副代表は冒頭「本来であれば1週間後に投票が行われるはずだった。この状況に緩むことなく政権交代実現に向かって活動を進めていこう」と満員の参加者に呼びかけられ、

 そのなかで3年前の総選挙から振り返り「小泉郵政民営化によって、バラ色の未来がやって来ると国民に訴え勝利したが、結果は障害者自立支援法の改正、定率減税の廃止、後期高齢者医療制度の導入など、庶民に痛みばかり押し付けた。」と指摘されました。

 さらに福田前首相の辞め方にふれ「誰のために政治をやっているのか?国民に一言の謝罪もなく去って行った。麻生政権に至っては与党をもコントロールできていない。長期政権の弊害だ。完全に政権能力を失っている。」と批判。次期米大統領オバマ氏の勝利をひき合いに「日本にも政権交代が行われる政治実現のために15年がんばってきた。政権交代が結果ではない、スタートだ。民主党は村井さんのような若い人達も力をつけてきた。国民のために、官僚組織をコントロールした政権運営に自信がある。」と力強いお言葉を頂戴いたしました。

 
2008年06月03日

6月5日民主党環境シンポジウムのご案内

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私のメンバーの一員であります、民主党地球温暖化対策本部の主催により、
「民主党の脱地球温暖化戦略 ~地球温暖化対策基本法制定に向けて~」と題したシンポジウムを東京にて開催いたします。


お時間のご都合がよろしければ、是非お越しください!

□ 民主党環境シンポジウム———————————————————
「民主党の脱地球温暖化戦略 ~地球温暖化対策基本法制定に向けて~」
【日時】2008年6月5日(木)18:30~21:00 [開場18:00]
【場所】時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8 TEL 03-3546-6606)
    地図:http://www.jiji.com/hall/access.html
【参加費】無料
【主催】民主党地球温暖化対策本部
【申込方法】お名前、ご所属、ご連絡先を明記の上、
      FAXまたはE-mailにてお申し込みください。

【プログラム】
[第一部]
18:30~18:40 開会挨拶 
岡田 克也(民主党副代表・地球温暖化対策本部本部長・衆議院議員)
18:40~19:00 基調講演1
末吉竹二郎(国連環境計画 金融イニシアチブ 特別顧問)
19:00~19:20 基調講演2
諸富  徹(京都大学大学院経済学研究科 准教授)
※基調講演の演題は未定です。

[第二部]
19:30~21:00 パネルディスカッション
「地球温暖化防止に向けた日本の役割」(仮題)
パネリスト
 浅岡 美恵(弁護士・特定非営利活動法人 気候ネットワーク代表)
 末吉竹二郎(国連環境計画 金融イニシアチブ 特別顧問)
 諸富  徹(京都大学大学院経済学研究科 准教授)
 岡田 克也(民主党副代表・地球温暖化対策本部本部長・衆議院議員)
コーディネーター
 福山 哲郎(民主党政策調査会長代理・地球温暖化対策本部事務総長・参議院議員)

総合司会
 岡崎トミ子(民主党『次の内閣』環境大臣・参議院環境委員会理事・参議院議員)
※プログラムは変更になる場合があります。

【お申し込み・お問い合わせ先】
民主党地球温暖化対策本部事務局
TEL 03-3595-9994
FAX 03-3595-9035
E-mail:eco2008@dpj.or.jp
民主党HP:http://www.dpj.or.jp/
2008年04月25日

「CO2見える化」法案、ついに衆院で可決

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本日、環境委員会にて、CO2見える化を柱とした「カーボンディスクロージャー制度」を修正案として提案し、ついに可決しました。私が中心となって、長く取り組んできたこの制度がついに一歩前進しました。
 この法案は、環境委員会における質疑等を踏まえ、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の協議の結果、合意が得られたものです。
地球温暖化対策のより一層の推進を図るためには、2つの点でのカーボンディスクロージャー制度が重要です。

1、家庭での見える化
 国民一人ひとりがどの位二酸化炭素を排出しているか、容易に把握できるよう、国民に対し必要な情報の提供を行っていかなければなりません。例えば、電力、ガス等の検針票、請求書、明細書などに、それぞれのCO2排出量も記載するよう努めることにより、「目に見える」ようにすることが考えられます。

2、企業の見える化
 各事業所から排出される温室効果ガスに係る情報に関しては、公平かつ統一的な情報提供方法となるよう、例えば、環境報告書や有価証券報告書などにおける記載の在り方を検討し、必要な措置を講じていくことも重要な施策と考えられます。

 そのような「CO2の見える化」等を図る観点から、今回、政府から提出されている温暖化対策推進法一部改正案の一層の充実を図るための措置として、本修正案を提出しました。
残念ながら、「しなければならない」という文言を「努めなければならない」という文言の条文に変えることになりましたが、その条件で自民党からも賛同が得られました。
今後も地球温暖化対策に取り組みます。
2008年04月11日

四国のツキノワグマ

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 3月に提出した四国のツキノワグマを保護するための、「四国剣山山系における国設鳥獣保護区の継続と拡大」に関する質問主意書を提出しましたが、四国のツキノワグマが5万年前から独自の進化をしていたという興味深い記事が出ていました。
 WWFジャパンの発表ですが、約1万2千年前、四国が本州と分断されてから独自の進化をしてきたと考えられているが、今回は捕獲された四国のツキノワグマの遺伝子からの調査でそれより以前の約5万年前、分断とは別の理由で進化した可能性があるというものです。
いずれにしても、貴重な生態系の保全のため、絶滅の危機に瀕している四国のツキノワグマに対し、更なる保護策を講じる必要があります。
2008年04月02日

レジ袋の有料化、富山でスタート

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 4月1日から、全国に先駆け富山全県でレジ袋の有料化がスタートしました。
スーパー27社は120店舗でレジ袋を1枚5円で有料化しました。また、クリーニング店を経営するヤングドライも県内88の直営店にて1枚10円での有料化を始めました。富山県によると、県内で1年間に消費されるレジ袋は約3億枚で、製造や焼却に伴うCO2排出量は1万8千トン余りで、レジ袋の有料化は地球温暖化対策に大きな効果があるとしています。
 レジ袋、ペットボトル、ガラス瓶などの容器包装ごみは家庭ごみの容積の6割を占め、特にレジ袋は分別収集が難しく可燃ゴミなどに紛れ込んで消却されるケースが多く見られます。レジ袋の消費量が減れば、資源の節約・環境負荷の低減に貢献できます。
 このことは、容器リサイクル法審議の中で循環型社会構築のために「拡大生産者責任制度」の導入を訴えていた私の意見とも合致します。今後はスーパーでのトレイなどの容器、ペットボトルなどの容器も含めて、徐々に「拡大生産者責任制度」を広げていく必要があります。生産者も消費者も製品価格に加わったリサイクルコスト削減のため、リサイクルしやすい製品の開発や購入が促されます。そして、結果的にごみ減量や再資源化を進めることになるのです。
2008年04月01日

ガソリン暫定税率の期限切れ

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 ついに4月1日から、ガソリンの暫定税率が期限切れし、圧倒的な国民世論が勝利しました。国民生活に打撃を与えていた「ガソリン不況」による大量倒産と物価高という危機は改善されることになりました。
 たしかに、一部の方々は「ガソリンが25円値下げされれば道路予算が2割減る」と主張しますが、道路天下り法人、道路献金、ガソリン税宿舎などの無駄を削る事を優先すべきだと国会で主張しています。私が注目していた富山市下新本町6丁目の「ガソリン税流用富山宿舎」もあくまで「凍結」であり「中止」ではありません。そういった無駄を中止することこそが必要です。
2008年03月31日

ガソリン以外の暫定税率は成立

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ガソリン以外の暫定税率については、ついに与野党の話し合いが成立して法案が可決しました。与野党が合意をしている部分だけは、解決できたと言うことは本当に良かったです。
私たちの方針は「生活が第一」です。国民生活への打撃の大きい「ガソリン税」と無駄な道路予算の使い方については徹底的に攻めますが、それ以外はちゃんと話し合い賛成します。

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