本日、私が長を務める「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」の第２回目を開催しました。
岸田政権の最重要課題である賃上げ。中小企業の賃上げには、労務費を適切に価格に転嫁していくことが重要です。
前回、1月に開催した第1回会議において、私より、労務費の転嫁に関して特に対応が必要な22業種の所管部局に対して、
① 指針を踏まえた自主行動計画の策定や指針の反映、
② 指針に沿った対応がなされているかの実態調査、
③ その結果を踏まえた改善策の検討・実施
を指示をしましたが、今回の会議では、その取組状況について各省庁から報告を求め、進捗を確認するとともに、これら22業種の、自主行動計画の改定や新たな策定を、6月末までに終えることなどを関係省庁に指示しました。
中小・小規模事業者の交渉はこれからが正念場。
中小・小規模企業における十分な賃上げによって、裾野の広い賃上げを実現していくことが大切です。
政府としては、昨年を上回る賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くして参ります。
（TBS NEWS）
6月末までに価格転嫁が不十分な業種の自主行動計画策定を指示 村井官房副長官 | TBS NEWS DIG (1ページ)
