５月２２日（土）

　昨日、改正少年法が参議院で可決し成立したが、報道では「１８・１９歳への厳罰化」という捉え方が多く出ている。
　そもそも民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ選挙権を有していながら、犯罪を犯した時は少年として扱うことは正しいとは思わない。
民法で新たに成人に加わる大人としての責任は当然生じて当り前ではないか。
　昨日の参議院本会議で我が日本維新の会清水貴之氏が登壇し、次のように討論した。正確を記すために一部紹介したい。

　ご長男を暴力事件で亡くし、その後少年犯罪被害当事者の会代表として活動されている、武るり子さんが衆議院法務委員会の参考人質疑にて述べられた言葉を紹介します。
　「私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる。加害者はこれから先も生きていかなければならない。将来があり、未熟だから保護しなければならない。そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。そのことが大切なことだとは分かっていますが、そのことを理解するのに大切なもの、被害者の視点が欠けていると思います。加害者が自分の罪と向き合い、その重さを分かること、そして責任を果たしていくことがなされていないことが問題なのです」

　この武さんの発言の重みを等しく考えるべきではないか。
加害少年を更生させる機会を作るのは勿論だが、合わせて被害者に対する謝罪、償いは当然なされてしかるべきである。
今回の少年法の改正は、まだ、玉虫色の決着である。しっかりと権利と責任の関係を明確にして行かなくてはならない。
安心で安全なより良い社会にするためにも、成人となる人には大人としての責任が生じることを承知徹底して行くことの必要性を強く感じる次第だ。
読者の皆さんはいかがお受け止めだろうか。