８月９日（金）

　産経新聞５面に「公明 歳費１０％削減難航　参院選で公約 自民消極的」という見出し記事がある。
　公明党は１０％削減に前向きだが、自民党の理解を得るのに苦労しているようだ。
この金額を全国会議員で割ると、一人当たり４５００万円になる。これだけの税金を戴きながら、さらに領収書のいらない文書通信交通滞在費を月１００万円、立法事務費月６５万円をもらっている。
このような特権的待遇を受け、しかも税金のかからない企業献金、個人献金、セミナー、パーティー収入もある。　
日本維新の会は、歳費の３割カットを訴えている。現在国会議員は、国民の税金から３２０億円政党助成金を戴いている（共産党は受け取っていない）。
今まさに日本維新の会が主張する「身を切る改革」が必要である。
１０月から消費税が１０％になる。国民に負担を求めるなら先ずは法律を作った国会議員自らが甘えの構造ではなく、自ら身を削り、血を流す決意と覚悟が必要ではないか。
読者の皆さんはいかがお受け止めだろうか。


※本日２２時～２３時、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に生出演します。テーマは「進まぬ北方領土問題 交渉進展の糸口は？」です。
是非、ご覧になって下さい。