総務省が携帯料金の新ルールを明らかにした。2年契約を途中でやめる違約金について1000円以下にし、会社を変えやすくすることも可能になっている。
 今秋にも導入されるとのことだが、菅義偉官房長官が昨年8月に携帯料金を四割程度引き下げると言われたことに端を発し、値下げに向けて動き出したのだが、公平・公正な政治の在り方を示した判断であった。
司々に立つ人は、国民の声、いや声なき声に寄り添って戴きたい。
 見事に結果を出していく菅官房長官の手腕、力量を高く評価してやまない。
 約1600人の留学生が所在不明となっている東京福祉大のことが連日新聞を賑わしている。
 この問題は深刻である。外国から日本に夢と希望と期待を膨らませてやってきて、実態は教育環境が整っていなかった。これは日本の信用にかかわることである。
 文部科学省は、大学設置に至るまでどんな調査をし、手続きをしたのであろうか。
今になって受け入れ停止の指導をしているが、それ以前の問題があったのではないか。
国際的な信用にかかわることなので文科省、東京福祉大ともに説明責任を果たしてほしいものだ。