７月１７日（月）

　共同通信社が１５、１６日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は６月より９．１ポイント減の３５．８％、不支持率１０．０ポイント増で５３．１％と出ている。
　ちょうど２年前、安全保障関連法を通過させた直後の世論調査でも支持３７．７％、不支持５１．６％と支持、不支持が逆転した。
　今回は、森友学園、加計学園に始まり、テロ等準備罪についての中間報告に国民は反応した結果だろう。
　２年前もすぐ反転攻勢で支持率を上げた安倍総理である。月末に行われるであろう予算委員会で、安倍総理が国民にしっかり説明責任を果たす事により、国民の安倍総理を見る目が変わってくると確信してやまない。
　８月初めの党役員、内閣改造も間違いなく求心力を持つ事になる。政党支持率を見ても自民党が３１．９％と先月より２．４ポイント減、民進党も２．２ポイント減の８．２％である。自民党が下がった分、民進党にいっているかというとそうではない。
　支持する政党なしの無党派層が一番多く４５．１％、約半数が安倍政権の今後を見ているのである。ここに安倍総理のチャンスが出てくる。
ちなみに、都議会議員選挙で圧勝した都民ファーストの会が、国政選挙に進出することを「期待する」とした人が４２．２％、「期待しない」の方が４９．６％と圧倒的な差である。
　国民は冷静に今の状況を見ながら、安倍総理の出方を見ている。という事は、安倍総理が国民目線に立ち、賢明なやり方をしていけば、揺り戻しがある。
　安倍総理は十分考えて、政治の信頼回復に向け、次の一手を打つことだろう。
　何があっても天は落ちてこない。安倍総理のもとで賢明な政治を進めてもらう事が日本の発展、安定である。