５月１２日（金）

　安倍首相は文在(ムンジェ)寅(イン)韓国大統領と電話会談している。
　読売新聞１面トップで「日韓合意 文氏『国民受け入れず』首相は履行要求　対北 緊密に連携」
　毎日新聞も１面トップで「首相日韓合意　履行を要求　文氏『国内に慎重意見』」
　朝日新聞は１面で「日韓合意、責任もって実施 安倍氏　国民大多数受け入れられず 文氏」
　日本経済新聞は１面で「慰安婦合意順守 名言せず　文氏、首相に シャトル外交提案」
　産経新聞は１面で「首相『日韓合意は基盤』文氏『受け入れられぬ現実』」
　東京新聞は３面で「日韓首脳『慰安婦』では溝」という各紙の見出し記事である。
　読売新聞だけが北朝鮮に対して見出しで扱っているが、他紙は「慰安婦」のみである。慰安婦問題は既に日韓合意をしている。両国が遵守していくことが責任である。
　今、喫緊の重要課題は北朝鮮を巡り、米国・ロシア・中国・韓国・日本がどう連携して行くかである。
　国民に知らせる優先順位は何が一番大事かということも報道の大切な使命ではないだろうか。この点、我々もよく勉強をしていきたいものである。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設整備費の分担問題で東京都が全額負担をすることになった。小池知事の主張は何だったのか。一人よがりの考えでただ時間をかけただけで元に戻った形である。
　民主主義は手続きが一番で次に中身である。関係者がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はじめ各機関と積み上げてきた事実を元に現実的な対応するしかない。
　東京オリンピック・パラリンピックまで３年である。時間は待ってくれない。成功の為にもパフォーマンスや、言葉の遊びは避けるべきである。
　速やかに万全の準備を進めてほしいものだ。