共同通信が１２、１３日実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は６１．７％で、１月の前回調査から２．１ポイント上がっている。不支持率２７．２％で、安倍政権の安定さが際立っている。
トランプ大統領との初の首脳会談を「よかった」は７０．２％、「よくなかった」は１９．５％で、国民は冷静に事の成り行きを評価している。
今日の予算委員会で野党の質問を聞いていると、国民の受け止めとは相当な乖離（かいり）があると痛感した次第である。国民の理解、支持を得ない以上、選挙には勝てない。
「蓮舫代表、野田幹事長の民進党が、国民からどう見られているか判っていない」と言った指摘が何件か寄せられた。やっぱり国民はよく分析されている、知っているとつくづく思ったものである。
内閣府が１３日、２０１６年１０月から１２月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は０．２％増で、年率換算にすると１％増になると発表している。４四半期連続のプラス成長になるが、個人消費はマイナスで、プラス成長は輸出、外需との事である。
預貯金、有価証券、個人資産は約１７００兆円ある。この個人資産は６０歳以上が７割を占めている。
長生きしても何も心配ないという安心してお金を使える環境、状況にする事が一番である。そこで初めて個人消費に向かっていくのではと思うのだが。
これから、アベノミクスが年齢層の高い人に、地方に理解されていくことを願ってやまない。