安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は報告書を安倍首相に出しそれを受け安倍首相は記者会見で集団的自衛権容認、憲法解釈変更をにじませている。 昨夜のテレビ報道番組、本日の新聞各紙もこの話で持ちきりである。 特に新聞各社の社説が興味深い。
読売新聞は３面で「日本存立へ行使『限定容認』せよ グレーゾーン事態法も重要だ」 朝日新聞は１６面で「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」 日本経済新聞は２面で「憲法解釈の変更へ 丁寧な説明を」 毎日新聞は５面で「集団的自衛権根拠なき憲法の破壊だ」 産経新聞は２面で「集団的自衛権報告書『異質の国』脱却の一歩だ 行使容認なくして国民守れぬ」 東京新聞は５面で「『行使ありきの危うさ』『集団的自衛権』報告書」 北海道新聞は３面で「首相が示す『方向性』日本の安全を危うくする」
という見出し記事である。 安倍首相と近い考え・慎重な考え・強く心配する考え、それぞれの社の立ち位置がわかる。 あわせてこれほど受け止め、認識に差があることを国民から選ばれた国会議員はしっかり頭に入れて戴きたい。 法制懇の報告書は報告書として、国権の最高機関である国会で十分な議論をすることが大事だ。 民主主義は手続が一番であり、次に中身である。法制懇のメンバーを見てもどのような報告書が出るかは分かりきっていたことである。 是非とも国民の代表たる国会議員による議論を待ちたいものだ。 私は集団的自衛権の行使を必要としない環境をつくるのが政治の使命であると考える。 国会議員の究極の目的は世界平和である。自分の国は自分で守るのは当然である。 東西冷戦対立の時代ならいざ知らず、今は見えざる敵、テロとの戦いであり、その為には情報の共有、信頼関係である。 アメリカはかつて世界の警察国家として軍事的にも財政的にも責任を果たしていた。そのアメリカは今や中東から撤退しはじめている。アメリカの言う通りの世界ではない。シリア問題しかり、ウクライナ問題しかりである。 日本は戦後６９年、一滴の血を流さず平和国家としての道を歩んできた。この尊い歴史を世界に胸を張って示すことが日本が国際社会で名誉ある地位を戴ける道である。 居丈高に、声高に強く言う人が愛国者ではない。控え目に筋を通してここ一番できちんと判断すれば良いことである。 戦争や有事を想定する前にそうした状況を作らせないようにするのが日本の立場だと思うのだが。 何かあった時は、時の総理がいかようにも判断できる。内閣が変わるたびに憲法解釈が変わって良いのか。集団的自衛権の行使について違った判断があって良いのかお互い冷静に考えていこうではないか。 朝の便で千歳に飛び、１０時から公益社団法人北海道アイヌ協会総会に出席。 開会の挨拶の中で加藤理事長からアイヌ民族が日本の先住民族であると政府に認めさせ、アイヌ民族の権利確立に向け国会決議が出来たのも新党大地 鈴木宗男先生のお蔭であると触れて下さった。 私も挨拶の機会を得たのでこれからもアイヌ民族と共に歩むことをお誓いした。 １７時から私が講師の会があるのでトンボ帰りする。