「対少子化政策の論点」を全部読んで頂ければ、ここまで抜粋してきた結論部分の詳細は分かる。少子化に関する全ての論点を網羅的に扱った本はこれしかなく、今でも、これが最先端のはずである。少なくとも、現在の政策はここまで追いついていない。

 

 この本を書いて以降、男性の育児休業率の問題は大きく取り上げられるようになった。それ以外に結婚出生率を政策目標にするようにもなっている。待機児童の問題はもっと古くから取り上げられているが、話を戻すと、幼保一体化が進んでいると全く何も改善しない可能性もあった。

 

 少なくとも、自分が日本の政策にポジティブな影響を与えた自負はある。

 

 この本は電波工作に耐えながら書き続けていた。もちろん、自分の書いたものが日本を良くするために使われるのであれば良いが、一方で、工作をしている側は日本の問題を何一つ解決できないにも関わらず、ただ権力だけを握り続けている。そのような状況は間違っている。それはこの対少子化政策の論点がどのような状況で生み出され、そして、どのように実際の政策に影響を与えているかを見るだけで分かる。

 

 日本は間違った方向に進んでしまっている。我々は電波工作を打破する必要がある。そのためには日本政府がこの問題を公表する必要がある。そして、安倍首相は自民党総裁選に向かう前にこの問題を公表するはずである。

 

 しかし、それだけで問題が消えるわけではない。その後にも多くの障害が待っているかも知れないが、それらを一つずつ片付け、日本を未来に進めて行かなければならない。