以下は「対少子化政策の論点」第9章から抜粋。

 

 

離婚/再婚

 

図3-24 結婚4年目の累積離婚数と再婚数 

厚労省,  それぞれの年の結婚数を分母として、分子は離婚と再婚

 

図3-24は結婚4年目の累積離婚数と再婚数を示したグラフである。本稿で議論した通り、離婚はあまり出生率に影響を与えていない。それは結婚期間の短い離婚が再婚に繋がることが多く、全体として、出生力の低下に繋がらないからだと思われる。しかし、今後も同じ状況が続くかどうかは分からない。離婚と再婚の状況をしっかりと把握しておく必要がある。その意味において、結婚4年目の累積離婚数とその年の再婚数の動向を把握しておけば十分であると思われる。離婚率や再婚率にすると、どのように指標化するかという問題が起こるが、絶対数同士を比較するのであれば、その問題に関わる必要がなくなるので、この二つの数字を捕捉することはメリットがある。