以下は「対少子化政策の論点」第9章から抜粋。

 

 

では、ここから日本はどうするか、というのが論点である。

 

日本は更なる社会保障制度の整備には取り組めるであろう。それは今以上に女性の社会進出を助け、仕事と子育ての両立を支援する制度を作ることである。最終的には、日本が子供を産み育て易い国になり、かつ、国民にそう認識される必要がある。

 

そしてもう一つ、婚外子率をどう考えるかという問題がある。事実的には、婚外子率の増加のない先進国は、ほぼ全て、少子化問題に苦しんでいる。日本の婚外子率は極めて低く、やはり少子化問題に苦しんでいる。しかし、その背景には日本人の価値観がある。依然として、日本人は結婚をすることに価値観を見出しており、婚姻内で子供を儲けている。そうであるならば、政府が政策誘導を通して、婚外子率を大幅に上昇させるというのは不適切であるように感じる。婚外子をより受け入れる社会にすることは良いとしても、婚外子をより増やそうとする政策には問題があるように感じる。

日本は婚外子率の上昇を目指すのではなく、晩婚化にうまく対処すべきである。その先に日本の未来があるはずである。それは一面で、若年層の結婚を支援する政策を実施することでもあるが、同時に晩婚化を前提とした上で、晩産化を支援することでもある。その中に、日本の答えがあるはずである。