警察OBは警察人事に影響を及ぼしているが、それは民主制度下では根本的に許されず、即刻、止めるべきである。

 

それ以上に、警察OBは全ての警察行政における意思決定に関与すべきではない。警察行政を支援するような活動まで止めろと言う気はないが、彼らが警察に大きな影響を及ぼすのは大きく間違っている。

 

 この点に関しては、メディアも十分に自覚的になるべきである。と言うのも、彼らは警察OBが警察人事に影響を与えていることを深く知っているが、それが間違っていると気付いていない。基本的な理解として、そのような行動は許容されないと認識される必要がある。

 

 そもそも、日本は民主主義国であり、政治的決定は全て政治によって行われる。ただし、日本の行政制度において警察は特殊であり、一定程度の政治からの独立性を保持している。それは警察捜査に対する政治の介入を抑制する効果を持っており、法の公平性と政治の腐敗を制御する上で機能している。

 

 ただし、その独立性は警察が民主主義から独立して存在することを意味していない。全ての警察官は政治的に任用されておらず、警察が民主主義に服するというのは一定程度の政治による制御を受けることを意味している。

 

 日本の現行制度下では、警察は他の省庁よりも政治から独立しているが、その独立性が維持された中で警察OBが人事介入すると、そこには全く民主主義が機能する余地がなくなり、権威主義的体制そのものになる。

 

 警察の権限は強大であり、一般人を簡単に捜査対象にできるだけでなく、公安部門は様々な工作を行う能力を持っている。警察OBが人事に介入できるというのは、彼らが警察行政に介入できる権限を持つと言うことであり、彼らが民主主義に代わって、日本の警察権を統治するようになる。

 

 つまり、政治家は警察の捜査を受ける可能性が十分にあるのに対して、有力警察OBはどんな犯罪を行っても捜査の対象にならない。それが如何に危険な事実かは説明する必要すらないだろう。

 

結局、警察OBによる人事介入を含めた行政関与は根本的に間違っており、本質的には犯罪として認識されるべきものである。現在の法律下でも十分に国家反逆罪該当する行為であり、実際に、彼らは日本の民主主義を破壊している。

 

 それがここまで長きに亘って書いてきた問題の本質の1つである。