ここからは自分の理解している範囲の工作に関わった人間を列挙していく。まず、最初は杉田和博官房副長官であるが、彼の関与をどう考えるかは難しいところがある。

 

 彼はオウム事件時の警備局長であり、公安を管轄していた。1994年10月にその職に就き、1997年4月に内閣情報室長になるまでそのポジションにあった。その後、続けざまに2001年4月から2004年まで内閣危機管理監の職にあった。つまり、警察キャリアの最後に諜報活動に携わっていただけでなく、かなり長い期間、内閣官房の仕事に携わっていた。

 

 そのようなキャリアではあるが、彼が長官銃撃事件の隠蔽工作にどれだけ関わったかは分からない。それはオウム逃亡犯の工作にどれだけ関わったか分からないという意味であり、その後に、自分を嵌めた工作にどれだけ関わったかも分からないという意味である。

 

 ただし、彼はそれを説明する必要がある。彼は2012年以降、安倍内閣で官房副長官を務めており、依然として公職にあるのだから、そのような工作に関わっていたのか、いつの段階で電波工作を知ったのか明らかにする必要がある。

 

現在の彼はスパイの親玉ではなく、日本にとって重要なポストに就いており、もし、彼が多くの問題に関わっていたのであれば、自ら官房副長官を辞めるべきである。

 

 特に、この長官銃撃事件の隠蔽工作は重要であり、それは単なる隠蔽ではなく、北朝鮮を保護するための隠蔽だからである。つまり、ここに関わった警察官僚はほぼ間違いなく北朝鮮シンパであり、かつ、多くが左翼過激化している。

 

 彼がこの隠蔽に関わっているか分からないと考えているのは、彼が何度か倒れているからである。官房副長官の就任時ですら、記者会見中に失神に近い形で倒れており、それは電波工作の特徴的な技術の1つである。

 

 ただし、同時に彼はもっと前から電波操作を知っていたはずである。衆人環視の中で倒されるのは脅しのはずであり、脅しが機能するためにはこの2012年末の就任会見以前から電波工作能力を知っている必要がある。

 

 それを知っていたのであれば、いつ、どういう経緯でその技術を知ったのかにも触れる必要がある。彼がそもそもそのポストを引き受けたのは、電波工作を止めるためのはずであり、もし、そうではなく、電波工作を延命させるためなのであれば、それは大きな問題である。彼は自分に対してその説明を行う責任を負っているだけでなく、社会全体にも何が起こっているか説明する責務がある。