日本では一般的に法律教育はほとんどないと思うが、必要に応じて法律は読んだ方が良い。それぞれの法律自体は実際はそれほど難しくない。自分は法学部出身なので法律は慣れているが、そうでなくても、法律の内容を理解するだけならそんなに大変な作業ではない。

 

 特に、このようにスパイや警察の対象者にされてしまうと法律を知っているかどうかはクリティカルな条件になる。スパイの対人工作にはいろんな種類があるが、その中でもよく用いられるものに違法行為に嵌める工作がある。

 

 それはマニピュレーションの結果として違法行為に導こうとしており、その工作はスムーズに行われ、知らず知らずに違法行為に踏み出している場合が多い。それを避けるためには法律を読むしかなく、この場合は根本的に刑法を読む必要がある。

 

 ただし、実際の犯罪は刑法だけでは規定されておらず、それぞれの仕事において特定の法律が制定されている場合はそこで犯罪が規定されていることが多い。そのような業務をしている場合はその関連の法規を読んだ方が良い。

 

以前と違って、今では普通の人も諜報機関のアセット化の対象になっている。それは彼らの諜報対象領域が経済分野にまで拡がったからである。今後、このようなスパイ化に対して政府が反対する声明を出すことがあるかもしれないが、それでもアセット化はなくならない。

 

つまり、想像している以上に多くの人が諜報機関の対象になる現実が変更される可能性は極めて低い。そのアセット化に個人で備える1つの手段が法律を理解することで、そうすることで諜報機関のアセット化に抵抗できる。

 

 自分は法律を読むことを推奨しているが、実際の法律を読む必要はない。現実的には条文があり、それに対して判例が存在し、その間のところに学問的な法解釈と実務的な法執行が存在するが、そこまで理解する必要はない。

 

 どんなに簡単な本でも良いが、法律の解説書の方が良い。小難しいものを買う必要性は全くなく、一般的な考え方だけであれば簡単な解説書で十分に理解できる。

 

 ちなみに、特定の業務領域の法適用に関しては解説書で説明されないことがほとんどである。その場合は政府が出しているガイドラインを読めば、政府がどのように法適用を考えているかが分かる。

 

 特に、新しい法制が施行された場合は何が違法になるかは確定していないことがほとんどであり、どのように条文を解釈すれば良いか難しい場合がある。その場合はガイドラインを見れば、どのように行政が法運用を考えているかが分かる。

 

 警察の工作対象になっている場合は警察法を読んだ方が良い。そこに警察のあるべき姿が書かれており、何が違法になるかが分かる。ただし、より正確には刑訴法の範囲を逸脱した場合には常に違法捜査になるため、実際に捜査法の中で何が問われているかを理解した方が良い。

 

それらとセットになっているのが警察の犯罪捜査規範であり、これを逸脱するとほぼ不法行為になる。その場合において、どこまで違法性を追及できるかには問題があるが、ある行為が公式に認められていないというのは重要な事実になる。

 

 彼らが通常の状態であれば、対象者側が違法行為を指摘すると彼らはそれ以上何もできない。それは公判が維持できなくなるからであり、本質的には彼らも法の中にいる。ただし、彼らの目的が犯罪捜査でない場合は違法行為を躊躇しない。その場合は犯罪行為だと露見しないようにするためにはどうするかというところがラインになる。

 

 日本国民に与えられた権利は憲法の人権部分にも書かれており、それも彼らに対抗する上で本質的な助けになる。ただし、憲法の条文は全てが具体化されてはいないので多少の問題がある。

 

 例えば、憲法36条は拷問の禁止を謳っているが、実際には拷問の禁止を具体化した法律はない。それは本質的には立法不作為であるが、もし、拷問の禁止が刑法か何らかの法律に記載されており、そこで量刑が決まっており、その上で拷問を調べる機関が構築されている場合、簡単に警察を訴えられる。

 

 実際にはそのようになっていないため、拷問を受けたと言っても証明するのは難しく、警察内部には拷問を行った資料が大量に残されていても、それを開示する方法がないため、彼らがいくら拷問をしても取り締まれないようになっている。

 

 

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http://ameblo.jp/multifractal/entry-12196651529.html