金融庁の捜査は終了したものの、それでも金融の捜査は終わらなかった。自分の捜査に関わってきた機関は多数あるが、検察と特捜部は2012年7月までに基本的に捜査を止めている。金融庁も深く関わっていたが、9月に彼らも捜査を終結させる。それは、どれだけ時間を掛けても、犯罪が見つからないからである。そして、それは元々犯罪がないからである。

 

ただし、証券監視委員会がいつ止めたのかは分からない。彼らは八条委員会であるため、他の政府組織から独立した権限を持っている。つまり、政治は委員を任命できるものの、その捜査や調査に介入することは一切できない。それは腐敗を防止する仕組みとして機能している。

 

しかし、実はここに問題がある。警察の意を受ける人材を証券監視委員会等の八条委員会に送り込むと、その委員は如何なる政府組織から独立という前提でありながら、警察の行動をそのまま体現する。つまり、警察の捜査が違法になる場合においても、証券監視委員会の権限と要請を利用すれば、本来的に認められていない範囲まで捜査を拡大できる。

 

 本来ならば犯罪の疑いがかなり薄いため、任意であっても情報の提供を求めることが憚られるような状況であっても、証券監視委員会なら調査という名目で、どんなことでも金融機関に求められる。もちろん、金融庁にも同様の権限があるが、金融庁の行為に問題があれば、最終的に政治的な説明が求められる。それに対して、証券監視委員会には一切の説明責任はない。そのために、政治が委員の任免の監視を怠れば、証券監視委員会の権限によってかなり不当な捜査でも簡単に行える。それが2012年において実際に行われていたことである。

 

だからこそ証券監視委員会がいつ捜査への関与を止めたのかが分からないが、いずれにせよ、彼らの捜査は人材が不足しているという理由もあって、この一連の捜査に関しては警察の助力を必要としており、結局、警察が止めるかどうかが重要なポイントとなっていた。そして、警視庁も大阪府警もずっと捜査を続けていた。

 

この警察の構造も少しいびつであり、自分が東京と大阪にいた時間はそれほど長くない。警視庁が関連する案件があるのかも疑わしいが、大阪府警が関わるような金融事象はそもそも存在しなかった。そして、実際の自分に対する違法行為の大部分はそれ以外の都道府県警が担っていた。

 

とは言え、金融犯罪に関しては、警視庁と大阪府警以外はそのような専門性を持った人材に欠いており、そのように捜査を行う必要があったのだろう。大阪府警が金融捜査をする必要性があったとは全く思えないが、彼らはアセットを使わず、いろんな取引についてあからさまに街中で話しかけてきたので、彼らがずっと捜査していたのは間違いない。

 

結局、そうなったのは、犯罪に嵌めようとして失敗したのが表面的には大阪府警であり、彼らのメンツの問題として、何としても自分を挙げたかったのだろう。その考え方は著しく間違っており、警察は自らの警察権の行使について、本質的に見直す必要がある。とは言え、本当に捜査や工作を続けていたのは公安であり、警視庁であった。

 

これに加えて、自分は海外で働いていたため、それぞれの国の機関が対応していた。実際には、HKMAと香港警察とSECとFBIがその捜査機関に当たる。彼らが調べているのも分かっていたが、それほど真剣に調べているような感じはしなかった。というのも、元々、犯罪事実があって捜査が行われていたのではなく、自分を陥れるために日本の司法機関とそれぞれの国の諜報機関が要請して捜査が行われており、ある程度捜査をして何も出て来なければ、それを継続する意味すら感じなかったのだろう。結果として、日本に関する取引以外がフォーカスされることはほぼなかった。

 

逆に言うと、全ての問題は公安とCIAとその他の諜報機関にあり、彼らが止めるまでは金融捜査は終わらなかった。実際のところ、今でも終わっているようには思えないが、それが無意味なことはもう全ての人が認識しているように思う。そもそも、公安もCIAも最初から金融犯罪もインサイダー取引もないのを知って上で捜査を始めており、彼らの目標は脅迫して自分を落とすことであり、広範に捜査を行い、偽情報を多方面にばらまき、電波操作を利用すればいずれ落とせると思っていたはずである。そして、それがうまく行かなかったのが分かっていても、合法的にできることに限度があるために、それ自体は今でも惰性のように続いている。

 

 

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