野村證券への調査が終わるのは金融担当大臣だった松下さんが死んだ翌日である。しかし、この事実は重要な意味を持っている。
金融機関に対する金融庁調査の終結は金融担当大臣の決裁事項である。松下さんが死んだ翌日は大臣が空席のため、調査の終結は決済できない。しかし、現実的には、その日に野村證券に対する調査は終結する。
そうなると、調査の終結は自殺する前に決済されたことになる。それが意味するのは、松下さんはもっと前の段階のどこかで、このような愚かな調査は止めようと思っていたということである。それは自分に対する捜査も含まれており、野村證券への調査の終結は自分に対する金融庁の捜査の終結も意味しており、またインサイダー取引の一斉調査の終了も意味していた。9月になって松下さんが自殺し、金融庁はこの捜査から降りた。
問題はどうして自殺したかである。自分は遺書を読んでいないので、そこで何が起こったか正確には記述できないが、そこには隠された本質的な問題がある。それは電波工作である。自分も全く同じ時期に自殺願望に囚われて毎日を過ごしていたが、それが電波によってもたらされていた可能性が極めて高い。それは松下さんも同じ工作の被害を受けていた可能性が高いことを意味している。
電波操作による自殺にはいろいろな類型がある。松下さんの場合は遺書が存在するので、頭の中では合理的に自殺が計算されたことになる。電波操作によってこの合理性が操作された場合、自殺する理由は明確になっているものの、外的に考えるとそこまでの責任を負う必要がないと思える。本人の中ではその理由と自殺という結果には整合性が取れているが、外的にはそこに因果関係のギャップがある。
そのギャップを埋めるのが電波操作である。電波操作によって感情や理性が操作され、脳の中の計算が歪み、自殺という結果を正当化する。だから因果関係にギャップがあるように感じる。
この件ではっきりしているのは、松下さんが自殺すると同時に、野村證券に対してだけでなく、自分に対する金融庁の調査も終わったことである。金融庁が捜査に加われば強力であり、彼らは監督官庁であるために、金融機関は彼らの意思に沿うような強いプレッシャーを感じる。それは公安やCIAが独自で操作を行う以上のプレッシャーである。また、金融庁には行政処分を行う権限があり、それは公安やCIAにはない。つまり、彼らは金融庁に調査を続けて欲しいはずであり、金融庁が調査を止めないように工作を行うだろう。
当初はその工作に問題はなかったが、金融担当大臣はかなり早い段階で、この捜査を終結させたかったのではないかと思っている。松下さんが金融担当大臣に就任した時は、この金融捜査をかなり強力に推し進める発言をしていたが、そこから数ヶ月の間に発言はかなりソフトになってきていた。つまり、大臣になるに当たってブリーフィングされたことと、現実の調査結果には大きな乖離があり、金融庁調査にかなり不当で不必要なものがあると感じていた節がある。
少なくとも、自分はそのように感じており、特捜部に続き、金融庁の捜査が終わるのも近いと思っていた。そして、それは公安もCIAも同じように感じていたはずである。つまり、公安とCIAのやり方は間違っているという認識が高まっており、金融庁はそう遠くないうちに調査から降りるだろうということである。
それを避けるために公安やCIAは工作を行い、それは物理的な工作だけでなく、電波による工作も含まれている。そして、その電波が大臣を死に追いやった可能性が極めて高い。
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