AIJの問題が持ち上がったのは2012年2月であり、自分は1月からその尋問を受けており、それは金融庁に通報が行く前であり、犯罪が存在すること自体が発覚する前であった。正確に言うと、証券監視委員会は1月時点でAIJに対する立入りを行っており、何らかの情報を得ていた可能性はある。

 

ただし、前に書いた通り、どんな犯罪かは2月後半に自分がメモを書くまで金融庁ですら分かっておらず、それはヘッジファンドのスキームがどのようにできているかを一般的に理解できている調査官がほとんどいなかったからである。金融庁に分からないということは警察に分かるはずはない。

 

つまり、話を戻すと事件の全貌が分かったのは2月末から3月初めであり、AIJの運用に問題があると判明したのが2月半ばである。しかし、警察もCIAも1月時点でAIJが犯罪を行っていることを知っていた。

 

また、そもそも自分がAIJの人とコンタクトを持ちそうになったのは2010年秋である。警察やCIAが自分を追及した理由は2010年秋にAIJとコンタクトしたという情報があったからであり、実際に目の前で電話が行われていたので、外形的にはコンタクトがあったと言える状況でもあった。ただし、仮に実際に話をしていたとしても、何のビジネスもしていないため、そもそも自分が何らかの違法行為に関わっていたと言うことはない。それは、そこで電話を掛けた人が違法行為に関わっていないのと同じである。

 

 ただ、ここまでの話を更に加味すると、この2010年時点では自分は既に厳しい監視下におかれている。自分に対する監視は何十年も前から行われているが、今回の一連のオペレーションは2009年から始まっており、その後に何度も繰り返し自分を犯罪者に嵌めようとしていた。実際のところ、2010年秋の段階では別のオペレーションもあったので、この2010年秋の時点のAIJとのコンタクト自体が工作の一環だったという可能性が極めて高い。

 

 実際には彼のことは知らず、また、コンタクトを持ったと言っても、目の前で電話を掛けただけであり、自分が話したわけでもなかった。しかし、スパイや警察の中では、それだけで十分に繋がっているとなったのかも知れない。あるいは、繋がっているという偽情報を流せたのかも知れない。

 

もちろん、それだけでえん罪に落とせるはずもないが、その時は過酷な拷問を毎日受けており、その中で有りもしない犯罪を認めさせ、調書にサインさせられれば、共犯として起訴できると考えたのかもしれない。また、AIJのスキームとどのような問題の可能性があるか書いた文章を用意すると、金融庁がそれを使って問題把握を加速化できたにも拘わらず、そのような犯罪に関わっているから、そういうことができると言った人たちもいた。つまり、どのようなことをやっても、工作を維持するために虚偽を繰り返す人たちがそこに存在した。そして、それも精神的な追い込みの1つで、そうやって、自分をえん罪に落とそうとしていた。

 

ただ、いずれにせよ、金融庁に通報が行く前の段階で公安もCIAもAIJの問題を知っていたのだから、2010年秋の時点では既にAIJの問題を知っていた可能性が極めて高い。つまり、そこに犯罪があることを知っていて、自分とAIJを繋げようとしていたが、それは2012年1月に始まったことではなく、2010年から始まっていた可能性が高い。

 

つまり、警察は2010年の段階でAIJの問題を知っており、そこで適切に捜査をしていると、問題はその時点までに片付いていたかもしれない。警察は泳がしていたと主張するかもしれないが、それは大きな問題である。2010年段階でAIJが運用を止めていると、最終被害は何百億円単位で減少する可能性がある。正確な金額は分からないが、かなりのお金が警察の不作為によって失われている。

 

 そして、どうして警察が不作為をしたのかが次の問題になる。ここには何通りかの可能性が考えられる。1つはAIJ自体に公安もCIAも関わっていたか、あるいは、いずれかが関わっていた可能性である。その関わり方にはいろいろなものが考えられるが、AIJの問題を知っていた以上の可能性が十分にある。

 

あるいは、公安は2010年までに問題に気付いたが、年金資産が何百億円失われたとしても自分のお金ではないので、「泳がせる」という名目で放置したかである。それもその泳がせるのは自分やその他の人たちを共犯としてえん罪に嵌めるためであった可能性が高い。公安も警察なのであれば、問題があれば泳がして違う事件に利用するのではなく、ちゃんと事件として扱い、犯罪者を逮捕すべきである。

 

答えはこのいずれかであるが、自分にはどちらが正しいかは分からない。いずれにせよ、公安の行為に大いに問題があることには変わりがない。そして、この問題はそれだけでは済まされない。自分一人の証拠では不十分であるが、警察が事前に知っていたことをもっと多くの人が証言できるか、違う形で証明できれば、これは何百億円規模の国賠の対象になる。そして、警察が間違ったことをして国民の資産を失わせたのであれば、誰かから訴えられるのを待つのではなく、自ら責任を認めるべきである。

 

 

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