警察はいろいろな偽防犯情報を流していた。それは複数あったと思うが、どれだけあったかは分からない。少なくとも1つは確実に把握しており、それには証人もいる。それはこの前に書いた中国の窃盗団侵入未遂事件ではない。それも偽防犯情報に近いが、それは偽と言うよりは公安の工作活動である。

 

それは完全な偽防犯情報であったが、どうして、そこまでやる必要があったのかは分からない。警察が偽防犯情報を流すのは一般市民を工作活動に利用するためである。警察は人員が多く抱えているため、一般的な諜報機関と違って、警察内部のリソースだけで工作を行える。それでも一般市民を利用するというのは違法捜査という範囲を超えて、ガスライティングの手法を利用するためだった可能性がある。

 

 ガスライティングに近在の人を利用できれば、その圧迫効果がより高まる可能性がある。とは言え、一般市民であるためにガスライティングが行われているのを秘匿しながら、彼らをうまく誘導し、警察の指示通りに動いて貰う必要がある。そこで偽防犯情報を流し、対象者を捕まえるべき犯罪者に仕立て上げ、それをコミュニティに信じさせれば、警察は多くの人を工作に利用できる。

 

現実にそのような工作は行われており、自分には証人がいるので、警察は事実を一切否定できない。一般的には生活安全部が地域コミュニティとの接点となっているため、彼らがこの工作を主導している可能性がある。そうであるならば、偽防犯情報を流し、ガスライティング的な手法を導入する場合は、公安以上の組織が関わっている場合がある。

 

 ただし、本部長が公安出身の場合は、秘匿的に生活安全部のリソースを使える可能性があり、その場合は警察内部のリソースを広範に利用しているというよりは、一部だけを裁量的に利用していると言える。自分のケースにおいては県警本部長と管轄の警察署長が偽防犯情報に関わっていた。そして、その偽防犯情報は警察庁から来た内容であり、その確たる証拠も残っている。最早、偽防犯上にも、ガスライティングにも警察全体が関わっていたことは否定できない。

 

 このような行為を行う理由は2つあって、1つはえん罪に落とすことと、もう1つは地域コミュニティとの軋轢が大きくなって、対象者が傷害行為に及び、社会的に無害化されることである。警察にとってはどちらであっても対象者を抑えられるので、どんな被害が出ても必要だったと言い張るのかもしれない。

 

自分がこのような警察の工作の最初の犠牲者だとは到底思えない。その前にもこのような工作があるはずであり、一般市民を偽情報で騙して動員したケースがあるはずである。ただ、どうして、そこまでやる必要があるのかは分からない。警察が情報を操作して、一般市民をマニピュレートすることは簡単であるが、どうしてそれが正しいことだと思うのかが全く分からない。その結果として、コミュニティ内で問題が起こると警察は嘘に嘘を積み重ねるしかなくなるが、それが永遠続けられるはずもなく、最初の時点でどうしてそのようなことをやろうと考えるのかが分からない。

 

小さなコミュニティの中でこのような工作を行うと、それはガスライティングというよりも相互監視に近くなる。無名性が高い状態であれば、ガスライティングになるが、顔と名前が一致するとパーソナルな問題になる。ここで対象者が暴発すると、コミュニティ内で大きな犯罪が起きる可能性がある。

 

自分はどのようなことをされても切れないようにしていたが、それは努力していたのであって、何も思っていなかったのではない。それは自分にまだ余裕があり、その問題が警察の間違いによって起こされていたことを自覚していたからである。偽防犯情報が流されることは以前からもあり、検察ですらそれに騙されていたことを知っていた。そのために起こっている現象に対して自覚的であったが、何も分からなければ周囲に対する敵意だけが増大し、小さな社会の中では極端な問題が起こる可能性もある。

 

もし、自分がこのような工作の最初のターゲットであれば、過去においてそのような問題はなかったと言えるが、ほぼ確実に、過去にも現在にも同様の問題はあるだろう。つまり、警察の偽防犯情報によって精神的に追い込まれた対象者が暴発したケースは過去に確実にあったはずである。その際に、対象者がコミュニティごと破壊する行為を行ったことがあるはずである。

 

警察にとっては、それでも対象者が社会的に抹殺されることになるので、初期目的が達成されることになる。ただし、その被害が甚大な場合もある。このような工作を行った警官は、どうしてこのようなことが正しいと思えたのだろうか。

 

 

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