日本の公式な諜報機関を作る動きの中で、在外経験のある警察官を中心にすべきだという意見があった。在外経験がある警察官僚は、基本的に、日本の在外大使館で書記官として勤務したキャリアを指している。この言説にはいろんな意味が込められているが、それを分解して分析する。

 

公安の中で電波工作を行っていたのは全てがCIAのアセットだった可能性がある。CIAと公安は協力関係にあり、それ自体は秘匿されていない。公安はCIAから情報提供を受けており、それも事実として公表されている。そして、公安はCIAから技術提供も受けている。その技術の1つが電波操作のテクノロジーである。

 

 この電波技術を提供する段階で、CIAは明らかに警察全体に対して技術を渡していない。だからこそ、電波工作によって警察の幹部が次々に倒れ、首相も同様に倒れたにも関わらず、実際に工作が行われたことは気付かれず、電波工作を行った側が権力に一歩近づくことになった。

 

彼らが倒れた2000年の段階では日本政府は電波工作がどこまで脅威かを理解していないが、実際には、公安は1980年代までにこの技術を手に入れている。つまり、公安の内部の一部勢力だけがこの電波技術を手にしており、それは彼らがCIAのアセットであった可能性が高いことを示している。この集団が順次勢力を拡大したために、その電波工作の対象者が拡大している。

 

 一般的に、CIAは英語を喋れる人材を好む。英語が喋れないと、特定のCIAエージェントのアセットとなり、その結果として情報操作が行われる可能性があるので、英語で会話する能力があり、多くのCIAオフィサーとコンタクトできる人材が好まれる。警察組織の中において、そのプロファイルに最も嵌まるのが在外経験のある警察キャリアである。彼らは同時に落とし易い対象でもある。と言うのも、海外に駐在している間はよりCIAと密にコンタクトできる状態にあり、その1-2年の間にCIAのアセットなることもあり得る。

 

 公安は国内においては諜報機関であるが、海外の諜報機能を持っていない。在外公館に勤務している公安畑の警察官僚もいるが、基本的に、彼らはCIAとコンタクトすることによって情報を得ている。つまり、CIAとどれだけ関係を深くできるかによって、彼らのヒューミント能力が決定される。つまり、CIAのアセットになれば、もっと多くの情報が得られることになる。

 

 だからこそ、諜報機関を作ろうという動きの中で、在外経験のある警察キャリアを中心にしようという意見が生まれた。つまり、CIAのサポートとなる日本の諜報機関を作ろうという考え方である。そして、彼らが海外の治安情報をコントロールすることで、日本の政策形成に影響を与えようとしている。実際には、その目論見は失敗しているが、CIAのアセットである警察官僚やOBが諦めるとも思えないので、彼らの動きは注視しておく必要がある。

 

 

ご一緒に、ご覧ください。

http://ameblo.jp/multifractal/entry-12169045980.html