13 本質的な問題

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本質的に問題なのは資金を提供し、工作活動を行っている人たちである。日本の警察は捜査活動費を持っており、それは工作資金としても利用される。それがどのような使われ方をしているか外部の機関が調査するのは困難であるが、そもそも予算に制限があるために、日本の警察はそんなに簡単にお金を捻出できない。

警察が好むのは警官を利用した人海戦術と、一般人を利用する生活安全課を通した偽防犯情報である。お金以外の方法でも警察以外の組織を徴用でき、犯罪の減免と警察のスパイになることをバーターにすれば、警察は安く工作員を獲得できる。ただし、それが正しい方法であるはずがない。

とは言え、最終的にはお金が重要になり、外国の諜報機関には資金力に優れているところがあり、CIAが一番お金を持っている。彼らも資金以外の方法を持っているが、CIAにしてみれば、自分たちのアセット網とその一部である探偵や反社を使った方が合理的なので、そのサブコントラクターに資金を流し工作を行う。この資金源を抑えない限り、おかしな状況が続く。

 特に、今ではそれほどお金を掛けなくても、ガスライティング的な手法は使える。街に出て1000円くらい渡せば、その人が通る際に嫌がらせをする人は沢山いる。元々、日本の公安も情報屋もこの方法を知らなかった。

2012年の段階では嫌がらせはほぼ探偵か公安か外人だったが、途中から公安というよりは普通の警官を徴用するようになった。公安だけでは動かせる人材に限度があるので、最初は配下にあるSPや機動隊を使っていた。彼らは体つきが違うのですぐに分かる。その後、制服の警官も嫌がらせの一部を構成するようになった。一般の人は自分の周りの人がほとんどで、後は探偵が利用している半グレが多数いた。

それが2013年のガスライティングから変化する。自分がアジアに2か月ほど逃げていた際に、諜報機関が一人当たり数ドル出すだけで簡単に嫌がらせをする人を集めていた。大体は何をしているかも知らされず、ただ言われたことをやっているだけだったが、多くの人がやるとかなり精神的な効果がある。それも100ドル用意するだけで、かなりの人を集められるため、十分な工作ができるようだった。

そのやり方をずっと見ていた公安や一部の探偵が2013年からその方法論を模倣する。1000円出せばちょっとした嫌がらせならやる人たちが日本にも多数存在する。10万円用意すると100人ほどになるので、十分に効果的な工作ができる。この金をもらった人がいっぱいいるので、そのうち表に出てくると思う。

やっていることはそれほど複雑ではないが、道を歩いていると、分かるように分からない感じで悪口を言ったりする。それがあまりにも多くなると苦痛にはなるが、気にしなければ耐えられる。一方で、自転車で道に出ると車に何度もぶつけられ、何度も転ばされ、ほとんどがそのまま逃げていく。警察がそれを監修しているのか黙認しているのかは知らないが、最終的には警察の責任の範囲で行われている。

よく分からないのはマスコミが協力していることである。マスコミが警察の協力をして何もコメントしないというのであればまだ理解の範囲にあるが、マスコミが人を追い込む協力をするのはよく分からない。一部は思想的な理由で協力しており、その行動は間違っているが、何故かだけは理解できる。

思想以外の理由も存在するが、それも似たようなものであって、マスコミの中にCIAのアセットがいて、CIAの指示通りに活動しているからである。それは思想性がないだけであって、権力の側について力を行使していることには変わりない。

マスコミがどうあるべきかはそれぞれの機関の問題であって、自分がどうこう言うことではない。マスコミは正しくあるべきだとも特に思わないが、マスコミもやはり権力であって、権力は腐敗しやすいのかもしれない。

実際の拷問に話を戻すと、日本よりも中国の方が過激だった。人海戦術の規模にしても、中国が動員する職員の数は違い、実際の規模としても大きかった。拷問の深さも異なり、中国は明らかな暗殺まで実行しようとした。衆人環視の中なので物理的な行動には制限があったが、攻撃の手段が多様でこなれており、日本の公安よりは技術的に進んでいた。

しかし、そもそも最初に殺そうとしたのはアメリカである。アメリカも暗殺を行う。その方法はほとんど事故にしか見えない。中国が意図的に明らかな暗殺をしているのに対して、アメリカは事故を演出しようとしている。そこには差があるが、結果には差がない。そして、それ以外の国の諜報機関も結局同じようなことをやる。

 そして、もっと早くに自分を殺そうとしたのは本当は公安だった。公安は拷問を超えて暗殺も行っている。自分が受けている拷問も暗殺未遂も物理的に痛いが、それと同じくらいかそれ以上の問題があり、その問題は電波である。