待機児童対策2・3歳の線引き

一つの観点からすると、待機児童の問題を解決する一番手っ取り早い方策が、幼稚園を活かすことになります。待機児童というのは保育所のキャパシティが足りていないから存在するわけで、キャパシティが余っている幼稚園をそのために供与すると、全部の問題は片付かないにせよ、待機児童の一部分の問題の解決になります。


このワーキングチームのメインの結論は幼保一体化なので、その意味では、間接的に待機児童の問題に資することになります。ただし、3歳以上と3歳未満のところで、一定の線引きがあります。


この線引きの由来を確定するには全部の資料を読まないとダメなんですが、最終案を見たところでは、この線引きの由来は教育基本法に関連するものから来ていることが推察されます。子ども園が綜合しているのは、満3歳以上の子どもを対象にする教育と児童福祉法に由来する保育なので、その結果として、3歳のところで線引きがあります。


実態としては、現行の幼稚園に保育の機能を持たせる際に、3歳以上であれば、教育という形で補完可能だということを意味していて、3歳以下に関しては、一定の資格を持った職員を置かないと、保育の機能は果たせないということになったんだと思います。


現行の制度が存在する上で、そこから新しいものを創出することになったので、このギリギリの線が存在することは仕方がないことだとは思いますが、この制度が実施された後も見直しの機会は存在するわけなので、この線引きに関しては、今後の実態を観察しながら、更なる議論が必要なところだと思います。


一方で、3歳未満の児童に関しては、地域型保育という方策が示されています。